平成３０年 ６月 定例会１ 出席議員の議席番号及び氏名 議 長 齊 藤 正 治 11 番 内 川 隆 則 １ 番 牧 瀬 昭 子 12 番 中 村 直 人 ２ 番 成 冨 牧 男 13 番 尼 寺 省 悟 ３ 番 伊 藤 克 也 14 番 藤 田 昌 隆 ４ 番 西 依 義 規 15 番 下 田 寛 ５ 番 池 田 利 幸 16 番 飛 松 妙 子 ６ 番 竹 下 繁 己 18 番 久保山 日出男 ７ 番 樋 口 伸一郎 19 番 古 賀 和 仁 ８ 番 久保山 博 幸 20 番 松 隈 清 之 ９ 番 江 副 康 成 21 番 小 石 弘 和 10 番 中川原 豊 志 22 番 森 山 林２ 欠席議員の議席番号及び氏名 な し３ 説明のため出席した者の職氏名 市 長 橋 本 康 志 健康福祉みらい部次長 小 栁 秀 和 副 市 長 横 尾 金 紹
市民環境部次長 佐 藤 敦 美 総 務 部 長 野 田 寿 会計管理者兼出納室長 吉 田 秀 利 企画政策部長 石 丸 健 一
上下水道局次長 高 尾 浩 伸 健康福祉みらい部長 詫 間 聡 総務課長 実 本 和 彦 市民環境部長 橋 本 有 功 財政課長 姉 川 勝 之 産業経済部長 兼上下水道局長 松 雪 努 総合政策課長 鹿 毛 晃 之 教育長 天 野 昌 明 教育総務課長 江 嵜 充 伸 教育次長 白 水 隆 弘４ 出席した
議会事務局職員の職氏名 事務局長 緒 方 心 一
議事調査係主査 武 田 隆 洋 事務局次長 兼庶務係長 橋 本 千 春
議事調査係主任 大 塚 隆 正 議事調査係長 横 尾 光 晴
議事調査係主事 古 賀 隆 介５ 議事日程 日程第１ 一般質問 午前10時開議
○議長（齊藤正治） これより本日の会議を開きます。 ∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽
△日程第１ 一般質問
○議長（齊藤正治） 日程第１、一般質問を行います。
久保山博幸議員の発言を許します。
久保山博幸議員。
◆議員（久保山博幸） おはようございます。自民党鳥和会、久保山博幸でございます。 今回は３項目について質問をいたします。 まず、１項目め、住環境の改善に向けての質問をいたします。 私が育った昭和30年代は、まだまだ農村社会、農耕文化の空気が地域にも残っておりまして、地域で起こるもめごともいろいろあったと思いますが、そこは、地域社会の中で、おおらかに解決できたことも多かったかと思います。 翻って現代は、多様な考え方、あらゆる仕事の形態、そしてＩＴ化、また、最近は、外国から多くの青年も、この鳥栖市で一緒に生活をしております。昔と違った摩擦もふえているのではないかと思っております。 しかし、そういう時代にあって、我々は健康的で文化的な生活を共有していかなければなりません。 今回は、２つの事例を挙げさせていただいて、住環境改善に向けての方策について質問をさせていただきます。 住環境というと、範囲が広すぎて、全てを網羅した話をするのは不可能でございますが、まずは、音や騒音に関する環境についてお尋ねをいたします。 ある小学校区の
少年野球チームが、近隣の一部の住民の方からのクレームにより、それまで使用していた小学校のグラウンドから別の場所へと、練習場所を変更せざるを得ない事態になっております。練習の声がうるさいということのようでございます。 昔も今も、小学校の運動場は守られるべき子供たちの聖地であり、そこでは、子供たちのルールにより、大人が口出しする余地のない遊び場でもございます。 いろいろと事情はあったと聞いておりますが、結果的に、運動場を追われたことは、聞き捨てならぬことだと私は思います。 そこで、お尋ねをいたしますが、ほかのグラウンドに練習場を変更せざるを得なかった経緯をお聞かせください。よろしくお願いいたします。
○議長（齊藤正治） 白水教育次長。
◎教育次長（白水隆弘） 皆さんおはようございます。 議員御質問の
少年野球チームは、長年にわたり地元の小学校のグラウンドで、定期的に練習を行っておられました。 ３年ほど前より、近隣住民と思われる方から、たびたび当該小学校及び教育委員会へ連絡が入りまして、
当該野球チームの騒音などに対する苦情があっております。 教育委員会への苦情は電話のみで、しかも非通知で、お名前も名乗られないことから、電話連絡が入った時点でのみの対処しかできず、その都度、御理解をいただくよう申し上げましたが、聞き入れていただけることができずにいたところでございます。 また、
当該少年野球チームのほうには、５年以上も前から、同一人物と思われる方より、直接同様の苦情が出ていたと聞き及んでおります。 チームの関係者の話によりますと、初めのうちは遠くから大声で怒鳴るなどの行為があっていたということでございますが、２年ほど前から、当時の関係者の自宅に行くなど、言動が徐々にひどくなったとのことでございました。 そのことから、
当該少年野球チームと教育委員会との間で、数回にわたる協議の結果、部員である児童への影響を考慮し、今年度より、別町区のグランドの使用許可をいただかれて、練習場を変更されているところでございます。 以上、お答えといたします。
○議長（齊藤正治）
久保山博幸議員。
◆議員（久保山博幸） 双方の事情もあってのことだと思いますので、この件については、ここでとどめさせていただきますが、今回の場合、たまたま近くにグラウンドが確保できたので、子供たちは野球を続けることができてはおりますが、しかし、交通量の多い幹線道路を、自転車で、暗くなって帰宅している姿を見ていると、危険のリスクを背負わせているんだと、そう思います。 また、町の中から、子供たちの声が聞こえなくなることは、寂しいことでもございます。 音に関しては、少年野球だけではなく、運動会の開催、吹奏楽部についても、これまでクレームが起きております。 今、本市では、開かれた学校から一歩進んで、地域とともにある学校を目指して、コミュニティ・スクールに取り組まれておりますが、その流れの中で、今回の件、教育委員会としてはどのように考えておられるのか、お尋ねをいたします。
○議長（齊藤正治） 天野教育長。
◎教育長（天野昌明） 皆さんおはようございます。 コミュニティ・スクールは、地域の中で、子供たちをどのように育てていくか、学校と地域が一緒になって知恵を出し合い、行動に移して、子供たちの健全育成に努めていただきたいとの願いで始めたものでございます。 議員御指摘のような事例も、地域の中で課題として考えていただき、コミュニティ・スクールの中で情報を共有して、知恵を出し合い、行動していただくことは、学校運営と直接関係のないことであっても、地域の教育力の向上や地域の活性化につながり、必ず子供たちに還元され、良い方向に向かっていくものと考えております。 以上、御答弁とさせていただきます。
○議長（齊藤正治）
久保山博幸議員。
◆議員（久保山博幸） コミュニティ・スクールの何たるかは、私もまだ認識不足ではございますが、こういうときこそ、ピンチをチャンスに変えるため、
学校運営委員会等を通して、よりよい方向へ導いていただきたいと思っております。 話を変えて、２つ目の事例、今度は景観という観点から、環境改善に向けてのお尋ねをいたします。 実例を写真でお見せすると差し障りがあるとのことですので、ここでは控えますが、最近、地元の幹線道路沿いに、畳３畳ほどの看板が設置されております。 実に品がないと思っております。今の言葉で言うと、エグいという印象を持っております。男女関係のＰＲ広告ですが、そういうことに関しては、後ろめたいことのない私でも、ドキッといたします。また、不快な気持ちにもなってまいります。 建築物や屋外広告物は、たとえ個人のものであっても、立った以上は、半公共的な物でございます。周辺に与える影響を考えなければなりません。表現の自由とはいえ、好き勝手はできません。そこは設置者、設計者の倫理感が求められます。 こういう屋外広告物は、公衆の目に触れることは相応しくないと私は思います。どうにか規制できないものかと思いますが、いかがでしょうか。
○議長（齊藤正治）
石丸企画政策部長。
◎企画政策部長（石丸健一） おはようございます。 屋外に掲出される看板や広告物の、いわゆる屋外広告物につきましては、県が佐賀県
屋外広告物条例を制定し運用されております。 この条例では、国道と国道及び国道と県道が交差する交差点を重要交差点と位置づけられ、その中で、規制区域を定め、一定の広告物が規制されております。 また、市街化区域内を第２種許可区域、
市街化調整区域内を第１種許可区域と位置づけられ、それぞれに広告物の高さや面積の形態、また、屋外広告物間の距離が規制されており、一定の自家用広告物を除いて、全て申請に基づく許可が必要となっております。 議員御質問の看板等の内容の規制について、佐賀県
東部土木事務所へお尋ねしたところ、規定上、他法令に抵触する内容の広告物については許可できないとのことでございます。 また、他法令等に抵触しない内容の広告物につきましても、公衆の目に触れることがふさわしくないものについては、その都度、判断を行い、許可を認めない事例もあるとのことです。 議員御指摘の看板につきましては、佐賀県
東部土木事務所へ報告を行っており、県におかれて、現地調査を踏まえた上で判断を行い、必要に応じて指導を行うとの回答をいただいているところでございます。 以上、お答えとさせていただきます。
○議長（齊藤正治）
久保山博幸委員。
◆議員（久保山博幸） 県条例により、一定の網はかけられているということですが、仮に、この手の看板がオーケーとなれば、今、本市が進めている鳥栖駅前広場あたりに、こういう看板が設置されたと考えると、残念でございます。せっかくのまちの顔である鳥栖駅前が、残念なことになりそうでございます。鳥栖んまちがそうなってはほしくないと思っております。 しかし、今の規制では、それも防げないかもしれません。設置されてから、いろいろ言ってもどうしようもないことになります。 そうならないように、私は、鳥栖市独自の景観に関するルールづくりを急ぐべきと考えます。 先ほどの近隣住民間の騒音トラブルや看板等の規制など、範囲は広くなりますが、それらを包括し、住環境の改善を図るための住みよいまちづくりの指針となる住環境条例等が、制定が早急に必要と思いますが、見解を求めます。
○議長（齊藤正治）
石丸企画政策部長。
◎企画政策部長（石丸健一） 本市におきましては、周辺住民の住環境に与える影響が大きい中高層建築物の建築に関し、建築主等が配慮すべき事項、建築計画の周知の手続等を定めた
中高層建築物等の建築に係る紛争の予防に関する要綱を平成24年度から運用し、建築紛争の予防を図るとともに、良好な近隣関係の保持、快適な居住環境の保全に努めております。 議員御質問の近隣住民間の騒音トラブルや看板等の規制などを包括し、住環境の改善を図るための住みよいまちづくりの指針となる、いわゆる住環境条例等の制定につきましては、先進他市の状況を見ますと、本市が定めております、
中高層建築物等の建築や
ワンルームマンションの建築、また、大規模な開発行為を行う際に必要な規制や手続などを定めることにより、周辺住民に配慮した建築や開発を促し、良好な住環境の形成を図ることを目的とされ、都市計画上の観点により運用されております。 このようなことから、今回の事例のような、既にお住まいの方同士や近隣間の、いわゆる民々間のトラブルを回避する内容や、当事者間の相互の立場を尊重するような概念的な考え方に関しましては、都市計画上の観点である住環境条例等の制定では対応が難しいと考えております。 また、景観上等ふさわしくない看板等の屋外広告物の規制につきましては、引き続き適切な運用が図れるよう、県と連携を図ってまいりたいと考えております。 以上、お答えとさせていただきます。
○議長（齊藤正治）
久保山博幸議員。
◆議員（久保山博幸） 都市計画上の観点である住環境条例等では対応が難しいということでございます。都市計画上の規制はハード面での規制です。 そうではなくて、別の視点から、ソフトの面から、住環境条例に取り組んでいくことが、私は必要であると思います。 そういう観点から、今回、執行部のほうと住環境についてやりとりをさせていただきましたが、そこで思ったのが、しかし、条例で規制する以前に、何か、もう少しソフトなやり方で、住民同士の折り合いをつける方法はないものかと、いろいろ考えておりました。 そこで、思い当たったのは、そういえば、鳥栖には鳥栖市民憲章があったではないかということでございます。 鳥栖市民憲章は、行政と市民の接点となっております。 ここで、鳥栖市の市民憲章が制定された経緯を御紹介いたしたいと思います。 鳥栖市民憲章は、市制30周年記念事業として制定をされております。このときには、市民憲章と鳥栖市のシンボルマーク、それから市の花、そして
作文コンクールが行われておりますが、市民憲章をするに当たっての募集要項に、市民憲章とはということで記載がございますので、読み上げさせていただきます。 市民憲章とは、「全市民が一体となって明るく住みよいまちづくりを目指して実践していく事柄を簡潔な文章にしたものです 全国各都市で、地方の時代にふさわしい個性豊かなまちづくりを進める一助として、また市民の心のよりどころとして制定されています」ということで、これは、昭和58年11月15日の市報のほうで告知をされております。 そして、翌年採用されたのが、これは元鳥栖高校の小林先生という方の案が採用されております。 なかなか、私も鳥栖市民でありますが、これまで、鳥栖市民憲章を意識することはございませんでした。議員となって、鳥栖市民憲章を特に意識することもございませんでしたが、改めて、鳥栖市民憲章を読み上げさせていただきます。 「わたくしたち鳥栖市民は、九千部の山なみや筑後川の、清く美しい自然との調和をはかり、さらに交通の要所としての機能を生かし、力強く未来に向かってすすみます。 １．自然を愛し、住みよいまちをつくります。 １．きまりを守り、平和で明るいまちをつくります。 １．ふれあいを大切にし、思いやりのあるまちをつくります。 １．教養を高め、文化のかおるまちをつくります。 １．働くことを喜び、活力あるまちをつくります。」 私は、この市民憲章を読み返して、まずは、この市民憲章を、鳥栖市民全員が共有できれば、今あるトラブル、摩擦も、少しはいい方向に進むのではないかと思っております。 条例等で規制する前に、まずは、市民の共通の思いを持つことが、今、改めて必要な時代ではないかと思っております。 この市民憲章については、しばらくは、このとす市報の右肩に、（資料を示す）記載があったようでございますが、現在のとす市報は、それがございません。 私は、再度、まずはこのとす市報、あるいは鳥栖市のホームページのトップページに、この市民憲章を再び掲載することが、そういうまちづくりに向けて、行政と市民との接点という意味で、もう一度、市民憲章のあり方を見直すべきではないかと思っております。 ここで、余談ではございますが、昭和59年、この市民憲章を募集したときに、記念事業として、
作文コンクールも行われております。 何ということか、その
作文コンクールで、最優秀賞を獲得されたのが、後ろに座っておられる竹下議員でございます。 余談でございますが、せっかくですので御紹介いたしますが、作文のタイトルが、「鳥栖市の都市改良計画」ということで、一部を紹介しますと、「未来の鳥栖市はどのようになっているのだろうか。30年後というと、ぼくは44歳、もう中年のおやじさんで、たぶんどこかで一生懸命に働いているだろう。そのころの鳥栖市はどうなっているだろうか」と。 そういう竹下君が後ろに座って、一緒に仕事ができているのが、感慨深いところでございます。 次に、鳥栖
駅周辺整備計画についてお尋ねをいたします。 ４月17日の西日本新聞の社説に、ＪＲ鳥栖駅前整備計画、駅舎論議、まだ続くのかとの趣旨で、ようやく動き出した鳥栖駅整備に、最大会派が今になって反対した意図が理解できないと、強い口調で、我々、自民党鳥和会の行動を非難しておられます。 私は、この記者さんは、鳥栖
駅周辺整備計画の本質を見てはおられないのではないかと思っております。 今回は、この記事をもとに質問をいたします。 まず、橋本市長は、新聞のコメントの中で、後戻りできない不可逆的な協定と位置づけており、今回の修正案について、今ごろ言われるというのは不本意と気色ばんだということでございます。 私ども議会は、予算の執行に当たっての決議文も出しております。しかし、拘束力もないことから、駅舎の設計だけが進んでいるように私は思っております。 早過ぎではないか。中川原議員の質問もたびたびあっております。私も質問をさせていただいております。 このままでよいのか。
マスタープランが描けた上で、駅のあり方に取り組むべきではないか。高橋渋滞、駅の連携と同時に、そういった東西の連携はどうなっているのか。そんなに急ぐべきことなのか。何人もの議員が、たびたび問いかけてきたのではないでしょうか。 一度決めたことだから、今さら反対したら、どうこうと言う方もいらっしゃいましたが、我々は、駅周辺のことを政争の具にするつもりはなく、30年後、50年後の鳥栖を見据えて、今どうあるべきかを、真剣勝負で、市長サイドに問いかけているつもりでございます。 当初バラ色に思えた周辺整備計画も、進行状況を見ていると、決してバラ色ではなく、いろんな問題点も抱えている。私はそう思います。 一度決めたことでも、思った方向に行っていないのであれば、何十億円の税金を注ぐことになる事業になるわけですから、おかしい、決して市民のために有効な税金の使い方にならないと判断すれば、都度チェックし、意見を申していくのが、議会議員の努めではないか。 市長だって、一度決めたことを覆す、方針転換することはおありだと思います。取り巻く環境が変われば、方針転換もあり得ます。
健康スポーツセンターから市庁舎建設へと方針転換をされました。いい判断だと私は思っております。
健康スポーツセンターについては、私も一般質問において、あの場所で本当にいいのか。これから生まれ変わる駅周辺にあったほうが、ＰＲにもなるし、アクセスもよい。せっかくなら、場所を変えて計画すべきではないか。 そして、本当に市民プールを廃止して子供たちはどうするのか。
運営プログラムはどうなっているのか。 しかし、いろいろな疑問を払拭できぬまま、結果的に、市長のマニフェストでもあったこともあり、私は賛成に回りました。 その後です。熊本地震が発生し、市庁舎建設が先ではないかとの意見もある中、今、本市は大型事業を幾つも抱えていることから、市役所建てかえは、10年以上先になるとコメントを出されております。 しかし、その後、やっぱり市庁舎建設を先にやると判断をされております。方針を変えられております。 取り巻く環境が変われば、一度決めたことでも、方針転換をする。それは市長御自身も、なさってきたことではないのでしょうか。 それなのに、今回の修正案について、今ごろ言われるというのは不本意と気色ばんだ。そのことには、私は納得できません。 平成29年６月、決議文のとおり、
駅周辺整備計画は、駅と同時に、道路による東西連携を進めることは必須の条件にあると改めて申しますが、いかがでしょうか。
○議長（齊藤正治）
石丸企画政策部長。
◎企画政策部長（石丸健一） 都市計画道路の整備につきましては、現在、建設課におきまして、鳥栖市
都市計画道路見直し検討懇話会が開催され、
都市計画道路見直しの検討が進められているところでございます。 現時点では、鳥栖駅周辺整備事業が先行する形となっておりますが、都市計画道路の見直し検討につきましても、鋭意進められておりますので、御理解賜りますようお願い申し上げ、お答えとさせていただきます。
○議長（齊藤正治）
久保山博幸議員。
◆議員（久保山博幸） 駅舎、駅前広場、鳥栖駅周辺整備事業について、
基本設計完了予定が11月としか聞いておりません。現在の進捗状況を教えていただきたいと思います。 駅舎プランがどうなりつつあるのか。利便性が向上すると市長サイドは説明されますが、具体的にどう向上するのか、データで示していただきたい。よろしくお願いいたします。
○議長（齊藤正治）
石丸企画政策部長。
◎企画政策部長（石丸健一） 鳥栖駅周辺整備につきましては、昨年７月に、鳥栖駅
周辺まちづくり基本計画の策定を行い、その後、平成29年12月に、新駅舎、自由通路、駅前広場などの基本設計業務の発注を行っております。 現在、ＪＲ九州や佐賀県、佐賀県警などの関係機関と協議、調整を図りながら、基本設計業務に鋭意取り組んでいるところでございます。 橋上駅の利便性などの将来計画の公表時期につきましては、現在、駅舎や自由通路、駅前広場等の基本設計に取り組んでいるところでございまして、基本計画の完了を予定している本年11月を目標に、関係機関と調整を図っているところでございます。 また、計画の公表に当たりましては、将来の駅前広場のレイアウトを初め、駅利用者の利便性等につきまして、駅利用者や市民の皆様にわかりやすい内容となるよう努めてまいりたいと考えております。 以上、お答えとさせていただきます。
○議長（齊藤正治）
久保山博幸委員。
◆議員（久保山博幸） 今は何も公表できないということかと思います。ＪＲと協議中なので、今は公表できないということでもございました。 私
たち自民党鳥和会は、決して、橋上駅となっても、利便性の向上にはつながらない数字のデータも持っております。これについては、以前、齊藤議員のほうからも一般質問があっております。 しかし、私たちはそういう互いのデータを突き合わせながら、西日本新聞の記者さんが言う建設的議論をしたいと思っております。 ＪＲとの連携協定があるからということを盾に、ＪＲとの信頼関係構築のために、今はまだ公表できない。そういうことでしょうか。 ＪＲとの信頼関係を維持するのは、もちろん大切なことです。がしかし、今、議会との信頼関係は築けているのでしょうか。ひいては、市民との信頼関係は築けているのか。 市長は、西日本新聞の取材に対して、橋本市長は、説明が足りなかったと言われればそうかもしれない。議会に説明を尽くしていきたい。こう新聞のコメントで述べられております。 果たして、今のような御回答、説明が、説明を尽くしたことになっているのでしょうか。説明を尽くしていくという、市長の決意が執行部に伝わっているのでしょうか。駅の東西の連携と申しますが、果たして、市長と執行部の連携が、まず、図られているのか。市長と執行部の東西連携がとれているのか、私は疑問に思うところです。 次に、現在策定中の
都市マスタープランとの関連についてお尋ねをいたします。 今後、
マスタープラン策定作業において、地域別ワークショップの開催も予定されております。 基里地区だけ見ても、さまざまな意見、要望が出てくることだと私は思っております。 新たな住宅地構想、国道３号拡幅に伴う基里地区の東西の分断、高橋渋滞の解消、拡幅による迂回路整備の問題、取りつけ市道の問題、曽根崎交差点渋滞の問題、そして、買い物難民の問題。 とりわけ、３号線で分断される基里地区の東西連携をどう図っていくのか。基里地区だけ見ても、課題は多いと思っております。 駅周辺整備については、そういった道路行政等をきちんと位置づけて、取り組むべきと思いますが、いかがでしょうか。
○議長（齊藤正治）
石丸企画政策部長。
◎企画政策部長（石丸健一） 都市計画
マスタープランは、都市計画法第18条の２に、当該市町村の都市計画に関する基本的な方針を定めるものと規定されており、20年後の都市の将来像を展望した上で、都市計画の方向性について定めるものでございます。 本市におきましては、昨年度から３年間をかけて、策定を行っており、昨年度は、市民アンケートを実施した上で、都市づくりの問題点、課題及びそれに対する取り組みの方向性の整理を行っております。 議員御指摘の道路行政、特に、都市計画道路の整備につきましては、昨年度、交通体系に関して、円滑な道路ネットワークの形成が課題となっており、長期未着手都市計画道路の見直しを踏まえた計画的な都市計画道路の整備が必要であることをお示ししたところでございます。 また、去る５月30日に開催いたしました第88回都市計画審議会において、基本方針の中の取り組みの方向性の一つとして、道路、公共交通ネットワークを強化し、市内外の移動を円滑化することをお示ししたところでございます。 計画的な都市計画道路の整備を含む、円滑な道路、公共交通ネットワークの形成が今後20年を見据えた都市づくりを行っていく上で、極めて重要な課題であると認識しているところであり、現在、建設課において、鳥栖市
都市計画道路見直し検討懇話会で進められている
都市計画道路見直しの検討とも十分に連携を図り、策定中の都市計画
マスタープランの中にも、方向性として、しっかりと位置づけてまいりたいと考えております。 以上、お答えとさせていただきます。
○議長（齊藤正治）
久保山博幸委員。
◆議員（久保山博幸） ワークショップの中で、また、地域の課題が新たに出てくるものと私は思っております。 インフラ整備と多額の費用を要するような地域の要望も出てくるのではないかと思っております。中には、早急に対応してほしいという事業が発生するかもしれません。 先ほど申しました基里地区であれば、分断されることによるデメリット解消、迂回路、早期整備、スマートインター設置による将来の不透明なまちの姿。 改めて申しますが、
マスタープランを描いてから、鳥栖駅のあり方を考えるべきじゃないかとの意見。駅に多額の投資をしたから、地域の要望に対応できるのは、10年、20年先になるとなっては、地域としてはどうなのか。 駅周辺利便性と地域の整備、利便性確保は決しててんびんにかけたらいけないのかもしれませんが、地域の方々としてはどう判断されるのかが気になっております。 高橋の問題についても、私は以前から、この危険性を指摘し、暫定的にでも、渋滞解消の方針をとるべきではないのかという意見を申しております。 ことし１月、朝の７時に、これは現実に起こっておりますが、酒井東町の火災で、１人の方が現実に亡くなっておられます。 火災の発生時間が朝の通勤ラッシュにかかっておれば、もっと被害がひどくなったのではないかと思うところでございます。 こういう事実を、市長は重く受けるべきだと私は思います。 次に、鳥栖市政のブラッシュアップに向けての質問をいたします。 市庁舎整備に当たっては、そこで働く職員さんの意識改革が、私は必要と考えます。 昨年度、鳥栖市市庁舎整備基本計画が策定されておりますが、策定過程において、多くの、また、若い職員さんからの意見を取り入れるなど、職員の意識改革につながるような取り組みは実施されたのでしょうか。 新庁舎に対して描く夢は、立場によってさまざまであると思いますが、せっかく新庁舎を整備するのであれば、実際に働く人にとっての思いが重要であると、基本設計の策定に当たり、どのようにして、こうした意見を反映し、行政としての方向性を描いてこられたのかをお尋ねいたします。
○議長（齊藤正治）
石丸企画政策部長。
◎企画政策部長（石丸健一） 本年２月に策定いたしました鳥栖市市庁舎整備基本計画につきましては、庁舎の建設場所、導入機能、施設規模、配置計画、事業手法など、庁舎整備を実現するために必要な要件について取りまとめを行ったものでございます。 この基本計画策定に向けた推進体制につきましては、広く有識者等の意見を聴取するため、学識経験者や市民で構成する鳥栖市市庁舎整備基本計画策定委員会の設置を初め、庁内の推進体制といたしましては、鳥栖市公共施設等総合管理計画策定委員会、鳥栖市庁舎に関する庁内検討会、庁内作業部会などの設置によって策定作業を進めてまいったところでございます。 特に、庁内作業部会につきましては、関係課の係長級職員を中心に２つの部会を組織し、市民が利用する窓口の利便性などについて検討する窓口部会が12人、防災拠点としての機能や効率のよい執務空間、セキュリティーなどについて検討する防災、執務機能部会が４人といった体制で、先進地視察等を行いながら、基本計画の策定に向けて議論を重ねてまいりました。 また、庁内作業部会設置の際には、現状での課題や求められる機能等に関する庁内アンケートを実施しており、各課の職員から寄せられた意見につきましても、新庁舎の必要機能や方向性を検討する上での重要な視点として、基本計画へ反映させてまいったところでございます。 以上、お答えとさせていただきます。
○議長（齊藤正治）
久保山博幸委員。
◆議員（久保山博幸） 武雄市庁舎が、この５月から、業務開始をされております。 その様子を、小松市長がフェイスブックにアップされておりました。始業前、自主的に職員さんたちが円陣を組んで、ミーティングをしている姿を見て、頼もしかったと書いておられました。 ぜひ鳥栖もそうあってほしいと思っております。 議員として、４年半、橋本市政を見てまいりましたが、給食センター対応、
健康スポーツセンターから市庁舎建設と至る経緯、鳥栖駅周辺整備の進め方、あるいは、今の駅舎の文化財保護審議会への対応など、外部からの客観的な視点が、施策に反映されているのか疑問に思うことがございます。 先日の佐賀新聞の論説でも、本市の姿勢について、辛辣な意見もあっております。もっとスピード感と情熱を持てと、そういうふうな意見でございます。 他市では、民間人が市長のブレーンとして、政策横断的に市政に参加している例もございます。 本市においても、市庁舎整備を契機として、民間のさまざまな分野から市政に意見をもらえるような、フットワークの軽い組織が、市長のわきにいらっしゃれば、新聞の言われるように、スピード感、情熱を持った市政運営が図られるのではないかと私は思っております。 市長ブレーンが必要ではないかと思いますが、いかがでしょうか。
○議長（齊藤正治）
石丸企画政策部長。
◎企画政策部長（石丸健一） 現在、本市におきましては、将来の鳥栖市の基盤を形づくる大型プロジェクトに着手しているところでございますが、これらを進めていくに当たりましては、広く有識者等の意見を聴取するため、学識経験者や各種団体の代表者、市民などで構成する、例えば、鳥栖市市庁舎整備基本計画策定委員会、鳥栖駅周辺まちづくり検討委員会などの機関を組織したところでございます。 これらの機関は、各事業の特性に応じてさまざまな団体から委員に御就任いただいており、それぞれのお立場から、各事業への御意見をちょうだいしているところでございます。 議員御指摘の民間のさまざまな分野から市政に御意見をいただけるような手法につきましては、今後も市民と行政がそれぞれの特性や資源を生かし、市民協働のまちづくりを目指していく上でも重要な視点でございますので、こうした学識経験者や各種団体の代表者、市民などが外部委員として御参加いただく機関等を活用し、各施策に客観的な意見をより多く取り入れることができるよう努めてまいりたいと考えております。 以上、お答えとさせていただきます。
○議長（齊藤正治）
久保山博幸議員。
◆議員（久保山博幸） 特に思い切った改革は考えておられないようでございます。そう私には、伝わってまいりました。 私は、外からの風を入れるべきだと思っております。 例えば、教育委員会の組織みたいなものができないものかと思っております。教育委員会は、教育長を中心に、さまざまな分野の民間からの風を入れながら、いろんな協議の中から、最終的には、教育長が本市の教育行政を進めておられます。 そういった、民間のいろんな発想を持った客観的な意見を多く聞き入れながら、最終的には、市長がこの市政運営に当たっていただければ、佐賀新聞の指摘にあるような、辛辣な意見をいただくような運営にはならないのかと思っております。 最後になりますが、鳥栖駅周辺に関して、若干話をさせていただきます。 私の小学生のころ、昭和30年代、基里の田舎から鳥栖んまちに出てくるのは、年に数度。特に、12月の１日から３日に行われていた鳥栖の市でございます。 そういうことから、駅周辺は、憧れの思いもあり、記憶も鮮明にございます。 その鳥栖駅周辺が生まれ変わろうとするときに、議員としてかかわらせていただくことに、感謝をしておりますし、責任も感じております。 計画道路の話ばかりが出ておりますが、駅西、駅前の活性化を、この機会にわくわくしながら考えていきたい。 しかし、いろんな情報も出てこないまま、このままでは、11月に基本設計が出てくる予定ですが、多分、私の想像では、跨線橋からホームへおりるエレベーターは不可能だと予想をしております。 そうなれば、12月定例会では、また、４年前と同じようにもめるのではないでしょうか。その流れで、次の市長選になだれ込む。 私は、駅周辺のことは、政争の具にはしてはいけないと意見を申し上げて、私の一般質問を終わります。
○議長（齊藤正治） 暫時休憩いたします。 午前10時50分休憩 ∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽ 午前11時５分開議
○議長（齊藤正治） 再開いたします。 休憩前に引き続き、一般質問を続行いたします。 次に、古賀和仁議員の発言を許します。古賀議員。
◆議員（古賀和仁） 基の会の古賀和仁でございます。 今回は、鳥栖駅周辺整備、いわゆるまちづくりについて、通学路について、土地利用構想についての３点を質問しますので、御答弁のほどよろしくお願いいたします。 まず、鳥栖駅周辺整備についてお尋ねをいたします。 鳥栖駅については、既に質問もあっておりますが、観点を変えてお尋ねをいたします。 これまでの経緯と基本方針についてお尋ねをします。基本構想から基本計画への策定が進んでいく中、改めて、進捗状況と基本方針、整備についての考え方をお尋ねいたします。 残余の質問については質問席より行いますので、よろしくお願いをいたします。
○議長（齊藤正治）
石丸企画政策部長。
◎企画政策部長（石丸健一） 古賀議員の御質問にお答えいたします。 鳥栖駅周辺整備事業につきましては、平成27年度から、鳥栖駅周辺まちづくり検討委員会において検討を進め、平成28年３月に鳥栖駅
周辺まちづくり基本構想を、平成29年７月に鳥栖駅
周辺まちづくり基本計画を策定したところでございます。 鳥栖駅
周辺まちづくり基本構想では、４つのまちづくり基本方針として、鳥栖市の玄関口鳥栖駅の整備、鳥栖駅西側中心市街地の活性化、鳥栖駅東側への拠点機能の導入、安全、安心、快適な回遊ネットワークの形成を掲げており、駅の魅力化、駅東西市街地の活性化及び東西連携の実現に向けた施策をそれぞれ設定しております。 このうち、駅の魅力化に向けた施策といたしましては、橋上駅や自由通路の整備を初め、公共交通利用者の利便性に配慮したユニバーサルデザインの導入や、東西駅前広場の機能向上を掲げております。 また、鳥栖駅
周辺まちづくり基本計画では、鳥栖駅を中心とする賑わい結節エリアにおきまして、まちの顔となる駅舎、自由通路、東西駅前広場を初め、駅前の道路網、交差点の整備に当たり、各施設のおおむねの配置や必要となる規模を定めております。 現在、この基本構想及び基本計画に基づいて基本設計を進めており、今後、基本構想や基本計画で掲げたさまざまな施策の展開により、にぎわいと活力にあふれた鳥栖駅周辺地区を目指してまいりたいと考えております。 以上、お答えとさせていただきます。
○議長（齊藤正治） 古賀議員。
◆議員（古賀和仁） 駅の魅力化については、利便性についてお尋ねします。 ＪＲ九州との包括的連携協定では、これまでどのような協定を結び決定されたのか。駅舎、自由通路、駅前広場、道路、東側の開発、都市計画道路、既存駅舎についての包括的連携協定を結ばれているということだが、その取り組み内容についてお尋ねをいたします。
○議長（齊藤正治）
石丸企画政策部長。
◎企画政策部長（石丸健一） 古賀議員の御質問にお答えいたします。 平成29年10月に締結いたしました鳥栖駅周辺整備における鳥栖市と九州旅客鉄道株式会社との包括的連携協定につきましては、鳥栖駅周辺地区と鉄道との持続的発展に資するという目的を達成するために、本市とＪＲ九州で連携する事項を定めたものでございます。 議員御質問の駅舎、自由通路及び駅前広場につきましては、この協定で定めた連携事項に含まれており、具体的な取り組みといたしましては、駅舎、自由通路、東西駅前広場、周辺道路の整備及びユニバーサルデザインに配慮した安全で使いやすい交通結節エリアの形成と、待合い・にぎわい空間の創出等としております。 現在、この協定に基づき、鳥栖駅周辺整備事業の進捗に向け、ＪＲ九州と協議を進めているところでございます。 以上、お答えとさせていただきます。
○議長（齊藤正治） 古賀議員。
◆議員（古賀和仁） 駅舎や自由通路については、駅利用者や障害者も含めて、優しい構造が必要と思うが、どのように取り組まれるのか。 構造については、ユニバーサルデザインに配慮したとあるが、このことについて、ＪＲとの協議の中で了解を得ているのか。 既に、設置については予算化されておりますが、自由通路、駅舎一体の整備と思うが、ＪＲとの協議状況についてお尋ねをいたします。
○議長（齊藤正治）
石丸企画政策部長。
◎企画政策部長（石丸健一） 古賀議員の御質問にお答えいたします。 駅舎につきましては、駅東西の連携や自由通路との結節、既存店舗等の配置を踏まえ、現在、鉄道事業者でございますＪＲ九州と、橋上駅のレイアウト等について、具体的な協議を進めているところでございます。 自由通路につきましては、東西両側にエレベーター及びエスカレーターを設置するとともに、屋根を設けて、利用者の物理的、心理的な負担を軽減することを考えております。 また、駅構内のホーム同士を連絡する乗りかえ跨線橋につきましては、バリアフリー機能として、エレベーター設置を考えておりますが、議員御指摘のとおり、駅利用者の利便性を考慮しますと、乗りかえ跨線橋へのエスカレーター設置も上下移動の負担軽減に対し効果があり、利便性向上が図られると考えられます。 一方で、各種イベント時には多くの駅利用者が見込まれることから、ホームや階段、乗りかえ跨線橋などの円滑な移動の確保だけでなく、ホーム上の利用者の安全な通行スペースの確保などを含め、さまざまな観点からの検討をしながら、引き続きＪＲ九州と協議を進めてまいります。 なお、駅舎、自由通路及び駅前広場等への導入施設につきましては、全ての利用者の利便性を十分考慮した上で、ユニバーサルデザインに配慮した整備を推進したいと考えております。 以上、お答えとさせていただきます。
○議長（齊藤正治） 古賀議員。
◆議員（古賀和仁） 基本設計をＪＲコンサルへ依頼されていると聞くが、これは、これからどのようになるのか、その後、どのようなスケジュールで実施設計工事となるのか。 駅ホームへのアクセス及び自由通路については、利用者の負荷を考えたとき、エレベーターやエスカレーターの設置が必要であると思うが、そこでお尋ねをします。 基本計画では、自由通路など、駅の整備スケジュールは約10年後の完成ということだが、現在の進捗状況から、駅舎の完成と供用の時期についてお尋ねをいたします。
○議長（齊藤正治）
石丸企画政策部長。
◎企画政策部長（石丸健一） 古賀議員の御質問にお答えいたします。 駅、自由通路、駅前広場、交差点、いわゆる駅部の整備につきましては、駅、鉄道、駅前広場、道路など、現在供用中の施設や道路を確保しながらの施工が必要であり、多くの制限や制約が施工期間に影響を及ぼすことから、基本計画では、駅部の整備スケジュールをおおむね10年後の供用を目標としております。 また、現在の進捗状況についてでございますが、駅部につきましては、基本設計業務の発注を行い、現在、鉄道事業者でありますＪＲ九州を初め、佐賀県、佐賀県警と協議、調整を行っているところでございます。 こうしたことから、各道路、駅舎、駅前広場を含めた各施設機能の供用について、現時点でいつになるかということを具体的にお示しできる状況ではございません。 まずは、現在取り組んでおります基本設計を着実に進め、橋上駅の利便性などの将来計画の公表について、基本設計の完了を予定しております本年11月を目標に、関係機関との調整を図ってまいりたいと考えております。 以上、お答えとさせていただきます。
○議長（齊藤正治） 古賀議員。
◆議員（古賀和仁） 次に、鉄道を東西に横断する都市計画道路飯田蔵上線、久留米甘木線、酒井西宿町線についてお尋ねをします。 この３本の都市計画道路の見直し作業が行われていると聞きますが、特に、飯田蔵上線の高橋については、慢性的な渋滞が発生し、早急なる喫緊の整備が必要と思われます。 そこでお尋ねします。 飯田蔵上線は、慢性的な渋滞が続いており、早急なる改善を必要と考えられ、今後、どのような検討を行われていくのかお尋ねをいたします。
○議長（齊藤正治） 松雪産業経済部長。
◎産業経済部長兼上下水道局長（松雪努） 古賀議員の御質問にお答えいたします。 飯田蔵上線を含みます都市計画道路の見直しにつきましては、鳥栖駅の橋上駅化方針の決定を契機といたしまして、方針未決定でありました飯田蔵上線のほか、久留米甘木線及び酒井西宿町線の東西連携を担う鉄道交差３路線を中心として、現在、見直し方針決定に向け検討を行っております。 この方針の決定に当たりましては、平成28年度に、鳥栖市
都市計画道路見直し検討懇話会を設置し、学識経験者や市民の代表及び国や県など関係機関の道路担当部署などを初めとした委員より、幅広い視点から御意見を伺い検討を進めております。 平成28年度の検討懇話会におきまして、委員より、今後の見直し検討において、広域的な交通動向やまちづくりの観点から検討すべきとの御意見を受けまして、平成29年度に、交通の課題であります国道、県道を含めました広域的な幹線道路の交通混雑緩和に向けた、将来道路網の方針検討に取り組み、交通処理やまちづくりの観点から、課題解決に向けた効果的な幹線道路ネットワークの素案といたしまして、将来道路網の方針案を提案させていただいたところでございます。 平成30年度におきましては、改めまして検討懇話会を開催し、飯田蔵上線を含みます都市計画道路の見直し検討を進めることといたしております。 ５月に開催いたしました検討懇話会におきましては、これまでの検討懇話会での検討内容などについて御説明させていただきまして、飯田蔵上線では、高橋付近の交通渋滞が見られるなど、鉄道交差３路線の現状と課題や交通量推計に基づいた交通量について御説明させていただきました。 今後、引き続き検討懇話会を開催し、検討を進めまして、平成30年度中に、飯田蔵上線を含みます鉄道交差３路線における見直し計画の素案を提示させていただく予定としております。 その後、平成31年度に、素案に基づきました
都市計画道路見直し計画案を策定し、市民の皆様方から御意見等をお伺いした上で、飯田蔵上線を含みます都市計画道路の見直し方針を決定していきたいと考えております。 以上、お答えとさせていただきます。
○議長（齊藤正治） 古賀議員。
◆議員（古賀和仁） 駅の整備も必要でございますが、駅周辺道路の整備、渋滞の解消は最重要な課題であります。できるだけ早く取り組んでもらいたいと思っております。 検討懇話会での３路線の見直しが、将来道路の見直し後であるのはわかりますが、特に高橋の渋滞解消は、これまでの計画で、高架化事業に限定していますので、この計画への早急なる見直しを求めておきます。 次に、通学路についてお尋ねします。 前日も、中川原議員のほうからの質問と重複をしますが、改めて小中学校の現状と対応についてお尋ねをします。 各学校ごとに、通学路が示されているとお聞きしますが、危険箇所に対する対応、通学路の変更など、通学路についてはどのようになっているのかお尋ねをいたします。
○議長（齊藤正治） 天野教育長。
◎教育長（天野昌明） 古賀議員の御質問にお答えをいたします。 児童生徒の登下校につきましては、学校管理下となっており、学校におきましては、４月に入学してきます子供たちにとっても、安全で安心できる通学路の確保に努めているところでございます。 ４月につきましては、前年度までの通学路を基本に通学しておりますが、学校に対しまして、通学の実態を把握し、安全につきましては十分確認をした上で、５月中旬までに、実際使用する通学路について報告するように求めております。 通学路を中心としまして、校区内において、交通安全の面と犯罪防止の面の両面について、危険箇所があった場合は、６月から７月にかけて実施しております通学路合同点検において、改善策を検討しているところでございます。 この通学路合同点検は、学校とＰＴＡ、交通対策協議会や市役所維持管理課、佐賀県
東部土木事務所、鳥栖警察署など、関係する機関と合同で点検を行い、協議をし、必要に応じて学校において指導を行ったり、通学路を変更したりしてまいりました。 通学路の変更につきましては、環境の変化によるものもございます。校区によっては、開発が進み、住宅地の増設や道路整備が行われており、児童生徒が安全に安心して登下校ができる通学路も変化してきております。 そのような場合は、学校におきまして、通学路を見直し、必要に応じて変更することもございます。 以上、御答弁とさせていただきます。
○議長（齊藤正治） 古賀議員。
◆議員（古賀和仁） ありがとうございます。 次に、自転車通学について、安全確認についてお尋ねをいたします。 自転車の関係する事故は、鳥栖管内でもかなり多いと言われています。100件近くあると言われております。 万が一のときは、体の安全を守り、けがをした場合の保険等による対応はどうなのか、お尋ねをします。 そこで、お尋ねします。 ヘルメット着用と安全対策や保険についてお尋ねをいたします。
○議長（齊藤正治） 天野教育長。
◎教育長（天野昌明） 古賀議員の御質問にお答えいたします。 まずは、自転車用ヘルメットの着用についてお答えをいたします。 中学校におきましては、登下校時の自転車ヘルメット着用を義務づけております。 ヘルメットの着用の仕方につきましては、自分の命は自分で守るという観点からも、正しい着用の仕方について指導しているところでございます。 小学生のヘルメット着用につきましては、平成20年６月の道路交通法改正により、ヘルメットの着用が保護者の努力義務となりました。 それを受けまして、各学校ともＰＴＡと協力して、自転車の乗車時には、ヘルメットを着用するように指導を重ねております。 田代小学校におきましては、校長の広報活動など、リーダーシップのもとに指導していただき、昨年度は、着用率が90％を超えております。 また、麓小学校、旭小学校におきましては、学校の決まりとして、ヘルメットの着用の義務化について、昨年度より広報に努め、今年度より本格実施し、指導の徹底を図っているところでございます。 また、学校が認めます自転車通学児童生徒のヘルメット購入費につきましては、市が半額の補助を行っているところでございます。 次に、安全対策についてお答えをいたします。 小学校、中学校ともに、年に１回、鳥栖警察署から講師をお招きしたり、交通安全協会の協力を得たりして、交通安全教室を行っております。 小学校におきましては、動画を交えた講話はもちろんのこと、運動場を活用して、歩行の仕方や自転車の乗り方など、体験を交えながら学ぶ機会を設けております。 中学校におきましては、自転車に乗る機会が多くなることから、標識を守ることや、スピードの出し過ぎの危険性、自転車は車両扱いで自動車と同じ過失であること、事故を起こした際の損害賠償の事例などについて講話を中心に行っております。 万が一、子供たちが交通事故等に遭遇したときのために、佐賀県ＰＴＡ連合会が勧めております小中学校総合補償制度、こども総合保険などへの加入を推奨しております。 続きまして、校区内の危険箇所に対する取り組みについてお答えをいたします。 校区内における危険箇所につきましては、通学路に限らず、校区内の地図に写真やコメントを添えて提示をし、安全マップとして作成をしております。 この危険箇所につきましては、交通安全面はもちろんのこと、現在は大きな課題として挙げられております犯罪防止の面からも検討を行い、地区担当の教職員を中心に、現場の状況を把握し、作成しております。 作成した安全マップにつきましては、保護者への配付はもちろんのこと、校内への掲示や関係機関への配付も行っております。 また、幼稚園や保育所、学校の安全指導担当者や警察、防犯協会といった関係機関、教育委員会など、参加して行う園児・児童・生徒被害防止対策会議におきましても、各中学校区で危険箇所の情報交換を行い、情報の共有化を図っているところでございます。 以上、御答弁とさせていただきます。
○議長（齊藤正治） 古賀議員。
◆議員（古賀和仁） 自転車については、大きな事故等も報道され、社会問題となっております。対応をよろしくお願いいたします。 次に、人員配置について、特にボランティアについてお尋ねをします。 交通指導員さんには、それぞれ校区で安全確認のため活動をされています。大変御苦労さまでございます。 しかし、通学路は広範囲にわたり、全域をカバーするには難しくなります。 そこで、保護者の方や地域の方の協力が必要となります。 現状についてお尋ねをいたします。
○議長（齊藤正治） 天野教育長。
◎教育長（天野昌明） 古賀議員の御質問にお答えをいたします。 人的対応につきましては、地域によってさまざまでございますが、毎日子供たちの登下校時に、保護者や地域の方々が、通学路などまで出て、子供たちの様子を見守っていただいていますことに、心より感謝を申し上げます。 地域によっては、ＰＴＡで見守りの当番を決め、登下校の時刻に合わせて立たれております。このような方々が、定期的に立っていただくことで、多くの目で子供たちを見守ることができております。 下校時刻につきましては、学校だよりなどを通して、保護者への周知を図っているところでございます。変更等がある場合につきましても、事前にわかっている分につきましては、おたよりで、緊急を要するものについては、緊急メールを活用してお伝えしております。 なお、見守りに立っていただいている方々につきましては、各学校から、市役所維持管理課に報告をいただき、交通補導員として登録しております。 この交通補導員の方が事故などでけがをされた場合は、見舞金が支給されるようになっております。 また、腕章やベストなどにつきましては、学校ＰＴＡや各自治会などを通して、鳥栖市防犯協会に申し出ていただければ、現物を支給させていただいております。 以上、御答弁とさせていただきます。
○議長（齊藤正治） 古賀議員。
◆議員（古賀和仁） 子供たちの安全のため、多くの方が見守りをしていられるということで、いろいろ対応されているようです。 次に、曽根崎西交差点の信号についてお尋ねをします。 この交差点は、市役所の前の通りを３号線のほうへ東へ行って、高橋でＪＲを渡ったところにあります。 この交差点は変則の交差点で、４方向独立の信号となっております。 この信号のサイクルが、地元や関係の学校への説明もなく、ある日突然に変更されました。 関係当局は、車の交通渋滞の解消のためということですが、実態は、歩行者のための信号の大幅な短縮であります。 子供たちや高齢者が安全に横断するには余りにも短くなっております。タイム的には、１つの信号は、歩道で13秒、そのうち５秒の点滅。１つの信号は18秒、そして、点滅が５秒ということになっております。 この信号は子供たちや高齢者が安全に横断するには、余りにも短く、安全に支障が出てきております。地元からも、歩行者の安全を確保するために、改善の要望が出ているとお聞きします。 このことについて、市はどのように考えられているのか、お尋ねをいたします。
○議長（齊藤正治） 松雪産業経済部長。
◎産業経済部長兼上下水道局長（松雪努） 古賀議員の御質問にお答えいたします。 議員御指摘の県道鳥栖停車場曽根崎線と市道藤木・曽根崎線、並びに市道曽根崎・商工団地北線が交差いたします曽根崎西交差点の信号機点灯サイクルにつきましては、基里地区交通対策協議会から市交通対策協議会へ要望書の提出がなされております。 その要望内容につきましては、当該交差点では、通学する児童や生徒、通勤者など、多くの歩行者や自転車が利用している状況にもかかわらず、歩行者用信号の青点灯時間が以前より短くなったことにより、多くの利用者が交差点を渡り切れず、交差点内の歩道にとどまり、危険な状況になっていること。 その改善策として、車両用信号機に連動する歩行者用信号機の点灯サイクルを変更することで、歩行者や自転車が横断に要する時間の確保が可能になるのではないかというものでございます。 これを受けまして、交通規制を実施いたします交通管理者の鳥栖警察署へ見解をお伺いしたところ、信号機点灯サイクルを見直した要因としては、県道鳥栖停車場曽根崎線上の高橋の渋滞緩和を目的とした対策であること。 また、要望書に沿った見直しをする場合、さらに、歩行者用信号の時間が短くなることから、安全上の観点から、現状では困難と聞き及んでいるところでございます。 本市といたしましても、地域の皆様が、歩行者や自転車の交通安全に対して御心配されていること、不安に感じられていることを念頭に置き、地域の実情に沿った交通安全対策として、どのような手法や方法があるのか、交通管理者である警察と協議、連携を図りながら、地元関係者の皆様が御理解いただけるような改善策を模索してまいりたいと考えておりますので、御理解賜りますようお願い申し上げ、お答えとさせていただきます。
○議長（齊藤正治） 古賀議員。
◆議員（古賀和仁） ただいま、地元の要望に対する信号を管理する警察の回答をお聞きしましたが、とても納得できるようなことではありません。 改めて子供たちの安全、安心を確保しなければならない観点から、どう考えられているのか、お尋ねをします。 歩行者のための信号は大幅に短縮されております。車優先の変更と思います。 警察の信号機についての回答は、歩行者の安全の観点から見ても、とても納得できる回答ではありません。 横断途中で信号が点滅し、変わるのは、通学の子供たちや高齢者、通勤の方にとっても安全上問題があります。 歩行者の安全を考えて、しっかりと申し入れをすべきだと思います。 そこで、改めて曽根崎西交差点の信号の現状についての教育委員会の見解をお尋ねします。
○議長（齊藤正治） 天野教育長。
◎教育長（天野昌明） 古賀議員の御質問にお答えをいたします。 曽根崎西交差点の信号機点滅サイクルが短くなり、子供たちの安全な横断に不安があると、学校からも報告があり、子供たちが登校するに当たり、危険箇所の一つとして認識しております。 そのため、６月15日に予定しております通学路合同点検におきまして、点検箇所の一つに上げ、学校とＰＴＡ、警察署、佐賀県
東部土木事務所、市役所維持管理課などで点検確認をし、子供たちの安全確保に努めてまいりたいと考えております。 以上、御答弁とさせていただきます。
○議長（齊藤正治） 古賀議員。
◆議員（古賀和仁） ６月15日に、安全点検をされるということですので、ぜひ点検をされて、その後の対応をよろしくお願いいたします。また、ほかの信号についても、点検をいただければありがたいと思っております。 次に、土地の利用構想についてお尋ねをいたします。 国家戦略特区の現状と、今回の提案の土地利用構想について、その背景と目的、まちづくりでの本市の基本計画での位置づけについてお尋ねをいたします。 今回、この地区を選んだのは、好条件の位置、利便性もさることながら、予定されているスマートインターの設置も大きいのではないかと思います。 今後のスケジュールについてお尋ねをいたします。 現在、インターは準備段階調査が、平成27年より、地区協議会を経て、本年度中にも、事業化されるのではないかという声も聞こえてまいります。 そこで、それぞれの候補地から基里地区を選定された理由について。 今後、隣接の（仮称）味坂スマートインターの開設が進んでいるということであるが、これの関連について、この地区の開発にとっては大きなことであります。 鳥栖のこれからの発展には、
市街化調整区域の開発が必要となってまいります。本来ならば、線引きを廃止して、土地の利用計画で対応すれば、私は十分だと思っておりましたが、今回の計画は、この地区を、鳥栖の将来を見ての計画だと思いますので、積極的に進めていただきたいと思います。 そこで、これからのスケジュールと、開発を想定した道路ネットワーク、インフラ整備、開発範囲は、想定では、住宅10ヘクタール、産業地90ヘクタール、合わせて100ヘクタールということでありますが、その事業手法や地元への対応、関係の国への対応についてお尋ねをいたします。
○議長（齊藤正治）
石丸企画政策部長。
◎企画政策部長（石丸健一） 古賀議員の御質問にお答えいたします。 国家戦略特区の提案につきましては、平成28年７月29日に、本市といたしましては、５度目となる提案を、小郡市、基山町と共同で行ったところでございます。 現在の状況といたしましては、国家戦略特区等における規制の特例措置に関する提案について、内閣府地方創生推進事務局から各府省庁への検討要請がなされ、引き続き、折衝がなされているところでございますので、現段階におきましては、第４次指定に向けた国の動き等を注視してまいりたいと考えております。 土地利用構想は、本市への企業の進出意欲は依然高いものの、まとまった産業用地の確保が困難な状況にあり、企業の進出機会を逃していること。 また、全国でもまれな人口増加都市でありながら、その受け皿となる住宅用地の確保が困難な状況になりつつあることなどから、グリーン・ロジスティクス・パーク鳥栖や新産業集積エリアに続く新たな産業用地の確保、並びに中長期的な視点での新たな住環境の整備に向けて、今後の土地利用の考え方として整理したものでございます。 内容につきましては、定住人口、企業誘致に関する状況と課題を踏まえ、100ヘクタールの開発規模を想定する中から、基里南部地区を最適地としたところでございます。 今後、仮称ではございますが、味坂スマートインターチェンジの検討も進んでいくことによって、より一層、当該地域の優位性が高まっていくものと考えております。 まちづくりへの位置づけにつきましては、こうした今後の土地利用の考え方を踏まえまして、本議会におきまして、第６次鳥栖市総合計画の土地利用計画のゾーニングの変更を提案しているところでございます。 また、平成31年度策定に向けて現在取り組んでおります都市計画
マスタープランへの反映も想定しているところでございます。 事業手法、並びに事業期間につきましては、従来型の行政指導によるものも初め、民間資本によるもの、官民が協働する折衷型によるものなどを念頭に、対象業種の検討や人口政策、交通ネットワーク網の整備を踏まえたところでの具体的な開発計画の策定から、分譲開始に至るまでの期間として、おおむね10年程度を想定しているところでございます。 今後につきましては、地元関係者を初め、国、県との協議を進めていきながら、本市の発展に寄与する計画の具体化につなげてまいりたいと考えております。 以上、お答えとさせていただきます。
○議長（齊藤正治） 古賀議員。
◆議員（古賀和仁） 地元にはしっかりと説明をされ、計画を進めていただきたいと思います。 次に、スマートインターの現状についてお尋ねをいたします。 仮称の味坂のスマートインターは、現在、国による準備段階調査が行われていて、やがて地区協議会を経て実施へとなります。本年度の事業化も予想されているとお聞きします。 聞くところによると、予想される事業規模は70億円以上とお聞きします。問題は、四十数億と言われる地元負担の案分であります。 このことについては、４者協議の中で、しっかりと本市の意見は出してもらいたいと思います。 そこでお尋ねします。 スマートインターの取り組み状況はどうなのか、お尋ねをいたします。
○議長（齊藤正治） 松雪産業経済部長。
◎産業経済部長兼上下水道局長（松雪努） 古賀議員の御質問にお答えいたします。 味坂スマートインターチェンジ（仮称）の設置につきましては、国により、スマートインターチェンジの必要性が確認されまして、昨年７月に、国による準備段階調査箇所に決定していただいております。 現在、味坂スマートインターチェンジ（仮称）準備会におきまして、計画的かつ効率的な準備、検討の推進が図られますよう、小郡市、鳥栖市、福岡県及び佐賀県の関係する４自治体と、国土交通省九州地方整備局及び西日本高速道路株式会社に加え、オブザーバーとして福岡県警察、佐賀県警察に御参加いただき、新規事業化に向けた検討を進めているところでございます。 現在進めております準備会におきましては、関係機関が連携しながら、まずは概略検討として、インターチェンジ本体の位置や構造、周辺道路の整備計画等につきまして検討を進めているところでございます。 佐賀県と福岡県の県境に位置している味坂スマートインターチェンジ（仮称）までの東西アクセス道路やそのアクセス道路からスマートインターチェンジへの連結に係る整備費用及び負担区分など、具体的事項につきましては、今後、関係機関におきまして整理を進められていく予定となっておりますので、現状では、関係自治体の負担割合の決定までには至っていないところでございます。 以上、お答えとさせていただきます。
○議長（齊藤正治） 古賀議員。
◆議員（古賀和仁） それぞれ答弁をいただきましたが、現在、本市は、多くの大型の事業、取り組まなければなりません。 その中で、必要になってくるのは、定住人口のための受け入れ、それから、受け皿、企業誘致のための受け皿であります。本市の大きな課題でもあります。 私自身も、これから、このことを踏まえて、安全、安心のまちづくりを目指し、子供たちが、鳥栖に生まれてよかった、育ってよかったまちを目指していきたいと思っております。 以上で私の一般質問を終わります。 ありがとうございました。
○議長（齊藤正治） 暫時休憩いたします。 午前11時47分休憩 ∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽ 午後１時10分開議
○議長（齊藤正治） 再開いたします。 休憩前に引き続き、一般質問を続行いたします。 次に、成冨牧男議員の発言を許します。成冨議員。
◆議員（成冨牧男） 日本共産党議員団の成冨牧男です。 通告に従って質問をしてまいります。 １項目めは、今年度策定予定の鳥栖市地域公共交通網形成計画についてのお尋ねです。 本計画は、現在の鳥栖市地域公共交通総合連携計画を見直すに当たり、現行法令に適合した計画に移行させる必要があることから、今回、策定されるものと理解をしております。 そこでお尋ねです。 地域公共交通網形成計画とは何なのか。地域公共交通総合連携計画とどう違うのか。その概要についてお答えください。 あとの質問は質問席から行います。
○議長（齊藤正治） 松雪産業経済部長。
◎産業経済部長兼上下水道局長（松雪努） 成冨議員の御質問にお答えいたします。 地域公共交通網形成計画は、地域にとって望ましい公共交通のあり方を示す
マスタープランとしての役割を果たすものでございます。 計画には、持続可能な地域公共交通網形成のための活性化及び再生の推進に関する基本的な方針、計画の区域、計画の目標、その目標を達成するために行う事業及び実施主体、計画の達成状況の評価に関する事項、計画期間などにつきまして定める必要がございます。 本市では、平成21年３月に、鳥栖市地域公共交通総合連携計画を策定いたしておりますので、今回策定する計画は、この計画を引き継ぐ法定計画として位置づけるものでございます。 次に、地域公共交通総合連携計画との違いと関連につきましては、平成26年に、地域公共交通の活性化及び再生に関する法律が改正され、地域公共交通総合連携計画にかわって、地域公共交通網形成計画が法定計画として策定できるようになりました。 地域公共交通網形成計画では、地域公共交通総合連携計画での考え方に加えまして、新たにまちづくりとの連携や地域全体を見渡した面的な公共交通ネットワークの再構築の検討が必要となりました。 また、地域公共交通網形成計画に基づきまして、既存路線やダイヤの見直し、新たなサービスの導入等により、地域全体の公共交通ネットワークの総合的な再編を行う場合は、地域公共交通再編実施計画の作成ができることになったことが大きな違いとなっております。 以上、お答えとさせていただきます。
○議長（齊藤正治） 成冨議員。
◆議員（成冨牧男） ２つの計画は全くの別物ではないということはわかりました。簡単に言うと、発展的で総合的な計画になったというふうに理解をしておきます。 では、次のお尋ねです。 これまでの公共交通総合連携計画の取り組みの中で、引き続き力を入れていくべきもの、また、新たな課題等も見えてきたと思いますが、そこでお尋ねです。 １、新たな計画である地域公共交通網形成計画を策定していく上での肝は何か。留意すべきことを、どのように考えているのか。 ２点目、現在の地域公共交通総合連携計画には、高齢者の移動手段の確保の観点から、空白地域の解消という概念がありますが、この概念は、新しい計画にもそのまま引き継がれるのでしょうか。 もしそうであるなら、空白地域を設定する際の指標の考え方について、一つだけ具体的にお尋ねをしておきます。 指標の一つに、バス停から半径300メーター以上離れたところというのがあります。 バス停といっても、バス停には１日に３便しかないところもあれば、10便あるところもあります。例えば、河内線の鳥栖駅前行きは、河内から池の内というバス停までの７つのバス停。ここは、朝７時台のバスが通ったら、次は午後の３時台です。 こうしたことを考慮せず、一律に距離だけで考えてよいのでしょうか。 以前、私が見直しを求めた際の執行部答弁は、妥当であるというものでした。 このほかにも、空白地域の指標についてはいろいろあります。高齢者の数だけでいいのか。高齢化率は考慮しなくていいのか。空白地域の設定にふさわしい指標は何か。 この際、改めて検討すべきだと思いますがいかがでしょうか。 以上３点、答弁を求めます。
○議長（齊藤正治） 松雪産業経済部長。
◎産業経済部長兼上下水道局長（松雪努） 成冨議員の御質問にお答えいたします。 鳥栖市地域公共交通総合連携計画に基づく取り組みにつきましては、この計画の中で、７カ所の地域を交通空白地域として設定しておりましたが、ミニバスの導入及び路線バスのルートの見直し等を行いまして、全ての交通空白地域を解消いたしております。 また、ミニバスの利用者数につきましても、地域住民のお声をお聞きしながら、ミニバスの運行ルートの見直し及びＰＲなど、利用促進に努めてまいりました結果、着実に増加し、主に高齢者の日常生活の移動手段として、確実に定着が図られてきたところでございます。 一方では、高齢者人口の増加に伴い、移動手段を持たない高齢者への対応が課題となっております。 本市におきましては、ミニバスの普及、定着によりまして、高齢者の移動手段は一定程度確保されておりますが、さまざまなお声があるのも事実でございます。 したがいまして、地域公共交通網形成計画の策定の中で、鳥栖市地域公共交通活性化協議会で御議論いただきながら、本市の公共交通に関する課題、問題点を十分に見きわめ、持続可能な公共交通の実現に向け、効果的な施策等の検討を行ってまいりたいと考えております。 次に、交通空白地域の考え方は、新たな計画に引き継ぐのか、見直しが必要ではないのかという点についてでございますが、議員御承知のとおり、平成21年３月策定の鳥栖市地域公共交通総合連携計画の中で、バス停から半径300メートル圏内及び鉄道駅から500メートル圏内から外れる地域のうち、集落の集積が認められます一帯のエリアを交通空白地域としております。 この交通空白地域につきましては、日常生活に必要な商業施設や医療機関など、本市の主要施設の配置と移動需要や利用形態を勘案いたしまして、より多くの地域で移動手段を確保できますよう、範囲を設定してきたところでございます。 したがいまして、本市の交通空白地域の考え方は妥当なものと考えておりますが、今回、計画策定に当たりましては、利用実態やアンケート調査など、本市の公共交通の検討に必要な調査を行ってまいります。 鳥栖市地域公共交通総合連携計画策定当時との状況の変化につきましては、当然勘案していく必要がありますが、現時点におきましては、基本的な考え方に変更はないものと考えております。 以上、お答えとさせていただきます。
○議長（齊藤正治） 成冨議員。
◆議員（成冨牧男） １点目、２点目については、基本的に認識を共有できたと思います。 空白地域の指標については、現時点では変わらないということですが、状況の変化については、当然勘案していく必要があるという答弁もありました。 私は、今からずっと活性化協議会などで審議があって、始まっていくことになると思いますので、その進捗状況に応じて、また、具体的な質問はさせていただきたいと思います。 では、もう一つ、最後の質問です。 策定スケジュールについてのお尋ねです。 さて、本計画の策定期限は、現在、来年３月までというふうになっているようです。 一方、これまで言われてきた本計画との整合性が求められる、鳥栖市都市計画
マスタープランの策定は、平成31年度末となっています。 鳥栖駅周辺整備も、まだ一部不透明な部分も残されています。 また、超高齢社会の到来に耐え得る計画とするためには、これまで以上に丁寧なニーズ調査も必要かと思います。 果たして、本年度だけで策定できるのか。策定期間については、もう少し余裕を持たせるべきと思いますが、検討の余地がないのか伺います。
○議長（齊藤正治） 松雪産業経済部長。
◎産業経済部長兼上下水道局長（松雪努） 成冨議員の御質問にお答えいたします。 鳥栖市地域公共交通総合連携計画の計画期間満了に伴います地域公共交通網形成計画の策定につきましては、平成30年度中の策定を予定しておりました。 計画策定に当たりましては、議員御指摘のとおり、現在策定中の鳥栖市都市計画
マスタープランなど、他の計画との整合が必要でございます。 また、新たな計画の策定に当たりましては、市議会の一般質問や常任委員会の中でも御議論いただきましたように、公共交通利用者だけではなく、地域の方々など、幅広い方からの御意見をお聞きし、計画に反映させていくことで、市民の皆様に、より地域公共交通が身近な移動手段であることを考え、知っていただき、利用につなげていくことが極めて重要となってまいります。 したがいまして、今後、こうした状況や議員の御指摘等も踏まえまして、地域公共交通活性化協議会の中で協議していただきながら、計画策定スケジュールの見直しにつきまして検討を行い、丁寧な計画策定に努めてまいりたいと考えております。 以上、お答えとさせていただきます。
○議長（齊藤正治） 成冨議員。
◆議員（成冨牧男） スケジュールの見直しについて検討を行っていくというと。余地は、見直しの余地はあるという答弁だと理解しました。 それでは、次に２番目の質問、国家戦略特区について質問をしてまいります。 今、この国家戦略特区に絡んで、安倍政権の傲慢な姿勢が行政や政治に対する不信をかき立てています。国民からは、まともな当たり前の政治を求める声が、かつてなく高まっています。 加計学園問題の核心は、行政の公平、公正がゆがめられたというのではないかという問題です。 日本共産党は、これからも内部文書の公開再調査のみならず、関係者の証人喚問を求め、他の野党とも力を合わせて、引き続き、真相の解明に向けて取り組みを強めてまいります。 では、鳥栖市の国家戦略特区についての質問に入ります。 私の前回の国家戦略特区についての一般質問から、ちょうど１年たちました。提案は、いまだ、たなざらし状態のようです。 私はこれまで、再三、その取り下げを求めてまいりました。今回も改めて、国家戦略特区は撤回を、取り下げを、行政計画の阻害要因となる特区提案は直ちに撤回をという立場で質問をしてまいります。 初めに、この間、状況に進展はあったのか。現状と今後の取り扱い、見通しについてお尋ねをします。
○議長（齊藤正治）
石丸企画政策部長。
◎企画政策部長（石丸健一） 成冨議員の御質問にお答えいたします。 国家戦略特区の提案経過といたしましては、通算５回の提案を行ってきたところでございまして、現状といたしましては、内閣府地方創生推進事務局における審査がなされているところでございます。 このため、本市といたしましては、現在、第４次指定に向けた国の動き等を注視しているところでございます。 以上、お答えとさせていただきます。
○議長（齊藤正治） 成冨議員。
◆議員（成冨牧男） まさに、たなざらし状態ということのようであります。 前回と何が変わったかといいますと、前回の答弁は、第４次指定に向けて引き続き取り組んでまいりたいという答弁でした。 今の答弁は、国の動きを注視しているところ。なすすべがない。ただ、待つだけというのが、よくわかります。 では、次のお尋ねです。 国家戦略特区と土地利用構想の関係性についてお尋ねをします。 今議会に、第６次総合基本計画の後期基本計画の議案の一つとして、土地利用構想を踏まえた土地利用計画の変更、ゾーンの見直しが提案をされています。 見直しされる部分は、国家戦略特区提案にある鳥栖インターから半径４キロメートルの範囲内です。 土地利用計画を変更するなら、後期計画策定時の経緯からいっても、まずはその前に、国家戦略特区を取り下げてからやるべきだと思いますが、そうしないのはなぜか、お答えください。
○議長（齊藤正治）
石丸企画政策部長。
◎企画政策部長（石丸健一） 成冨議員の御質問にお答えいたします。 本市の国家戦略特区提案に関しましては、企業の旺盛な進出ニーズに対応するため、鳥栖ジャンクション周辺地域に限定し、農地の高度利用を可能にしていくための農振除外手続等の弾力化を目指してきたものでございます。 また、提案の過程におきまして、本市の地理的優位性や、解決すべき課題、導入効果についても、内閣府を初め、関係省庁、特区ワーキンググループ有識者からも一定の理解を得てきたところでもございます。 一方、鳥栖市土地利用構想は、中長期的な視点での新たな住環境の整備、また、グリーン・ロジスティクス・パーク鳥栖、新産業集積エリアに続く企業誘致の受け皿としての新たな拠点形成に向けた土地利用の検討を進めていくための、本市の方向性をお示ししたものでございます。 このことは、企業進出の引き合いをいただきながらも、企業用地の確保が困難となりつつある状況や、全国でもまれな人口増加都市でありながら、受け皿となる住宅適地が飽和化しつつある状況といった、本市が抱える諸問題の改善を目的とするものであり、国家戦略特区提案が目指す農地の有効かつ高度利用に向けた一連の取り組みとして進めてまいりたいと考えております。 以上、お答えとさせていただきます。
○議長（齊藤正治） 成冨議員。
◆議員（成冨牧男） 今の答弁ですけれども、何となく聞いておりますと、ふんふんというふうな感じになりますけれども、わかりやすく言うと、誤解を恐れずに言えばっちゅう言い方もあるかもしれませんけど、もう国家戦略特区は難しいので、これで行くばいと。こっちのほうで行くばいっていうのを言われたんじゃないかと、私は思います。 半径４キロ以内には、当然、共同提案者である小郡市もあれば基山町もあります。鳥栖市だけの話でもありません。 国家戦略特区制度の性格を踏まえるならば、今のような答弁にはならないはずです。 提案者が勝手に決められないのが、この国家戦略特区制度です。 それをわかっていたからこそ、鳥栖市は、第６次総合計画の後期基本計画を策定したとき、当該部分の変更について、国家戦略特区指定を受けた場合には、区域会議における区域計画を作成する段階で、土地利用計画の変更について検討していきたいと。 これはどういうことかというと、恐らく特区の指定を、間もなく受けるんじゃないかという楽観的な見通しから、このような記述になって、特区指定を受けたら、そこで、特区の方針に従って、そこのいろいろな話し合いがある。そこのところが、さっきの区域会議における、区域計画を作成する段階でっていうのがあるわけですね。 だから、私は、そういう意味でつくっとったけれども、スピード感はあるどころか、ますます、待っても待っても、特区の指定はおりてこないということで、先ほども言いましたが、えい、もう待たれんと、ほんなら、これで行こうっていうのが、今回の提案じゃなかろうかというふうに思います。 では、改めてお尋ねします。 今後、土地利用構想によって課題解決を図るというのであれば、特区提案は取り下げるしかないと思いますが、改めて答弁を求めます。
○議長（齊藤正治）
石丸企画政策部長。
◎企画政策部長（石丸健一） 成冨議員の御質問にお答えいたします。 国家戦略特区提案に関しましては、農振除外手続等の弾力化、迅速化によって、農地の高度利用を可能にすることを目的として進めているところでございます。 また、提案の過程におきまして、内閣府を初めとして、関係省庁、特区ワーキンググループ有識者からも、一定の理解を得てきたところでもございますが、依然として提案の採択には至らないことなどから、本市が抱える諸問題の解決に向け、従来型の手法も念頭に、土地利用の検討を進める必要があると考えております。 本市の国家戦略特区提案の採択が困難であることは認識しておりますが、第４次指定に向けた国の動き等を注視してまいりたいと考えております。 以上、お答えとさせていただきます。
○議長（齊藤正治） 成冨議員。
◆議員（成冨牧男） 私が先ほど答弁を受けて言いましたけれども、今の答弁の中に、ある意味、正直に言われております。 依然として提案の採択には至らないことなどから、本市が抱える諸問題の解決に向け、従来型の手法も念頭に、土地利用の検討を進める必要があると考えておると。 だから、ある意味、ここに、正直に、もう何度も言いますけど、諦めている、そういう姿勢が見てとれます。 取り下げをかたくなに拒まれる割には、今の答弁からは、国家戦略特区の指定を受けようという気迫も、そして、執念も感じられません。既に、戦意喪失状態と言わなければなりません。 従来の手法を念頭に検討と言われました。これでは、政府のほうから見れば、二股かけて、特区については、やる気なしとしかとられません。 共同提案者の自治体関係者からは、安東副市長が退任された時点で、もうその話は終わっていたんじゃないとかの認識をお持ちの声も聞こえてまいります。 小郡市のほうは小郡市のほうで、今議会でも、一般質問なんかで、いろいろ、味坂インターと絡めて質問もあっておりますが、小郡市も、特区とは無関係に事が進行しているのではないでしょうか。 言うならば、共同提案そのものが、今や有名無実となっているのが、今の状況ではないでしょうか。 国家戦略特区提案を撤回しない限り、鳥栖市が策定する都市計画
マスタープラン、都市計画道路の見直しなど諸計画も、仮の定まらない中途半端なもの、ペンディング状態になってしまいます。 これは、何も半径４キロ以内に限った問題ではありません。鳥栖市全域、全ての土地利用計画にかかわる問題ではないでしょうか。 今や特区提案が、鳥栖市のまちづくりの阻害要因になってしまっているということです。 従来の手法の最大のメリットは、鳥栖市がスケジューリングしたものを、みずからのイニシアチブで事を進めることができるというものです。メリットというより、地方自治、住民主権の当然のあり方ではないでしょうか。 執行部は、この間、何度も、不測の時間を要するから、国家戦略特区でやるんだと言ってこられました。 しかし、これまで既に丸４年が経過しようとしているように、国家戦略特区のスケジュールは人任せ、自分でスケジューリングができません。不測の時間を要しているのは、この特区の提案ではないでしょうか。 どうしても提案をおろさないということのようですが、では、いつごろめどがつくのか、いつまでこのままなのか、お答えをお願いします。
○議長（齊藤正治）
石丸企画政策部長。
◎企画政策部長（石丸健一） 成冨議員の御質問にお答えいたします。 本市といたしましては、審査の進捗、並びに国の動向を注視しているところでございますが、審査結果の公表時期につきましては、把握ができておりません。 以上、お答えとさせていただきます。
○議長（齊藤正治） 成冨議員。
◆議員（成冨牧男） あてもないのに、いつまで待ち続けるのでしょうか。 答弁を聞けば聞くほど、なぜ取り下げられないのか、理由がわかりません。そしてまた、そのやる気も全く失せたような答弁なのに、どうしてでしょうか。 特区の取り下げは、指定前であっても、後であっても、できるということを、私は地方創生特区推進室に確認をいたしました。指定後の取り下げでも、ペナルティーもないそうです。 あとは、共同提案者、その中でも、橋本市長が、その決断を下すだけではないでしょうか。 ここで、改めて特区諮問会議の議員である竹中平蔵氏の国家戦略特区の特徴を言い当てた発言を紹介をします。 今回、従来とは次元の異なる特区を設けることになった。総理が国家戦略としての特区を進めるという仕組みだ。具体的に、重要な点として、まず総理に命を受けた特区担当大臣、地方の首長、そして民間企業などで、特区ごとに、区域会議が設けられる。この区域会議が全権をもって、やるべき規制改革などを決めることになる。区域会議は、例えば、ニューヨークのポートオーソリティーのような存在で、いわばミニ独立政府だ。 いかがでしょうか。 特区になれば、その区域は、鳥栖市からだけではなく、安倍首相直結の、日本の法律の規制が及ばない、企業にとって一番ビジネスのしやすいエリアが、そこにでき上がってしまうということです。 繰り返しますが、国家戦略特区の基本方針では、区域方針は、区域として指定される区域の性格づけや、取り組みの方向性を示すものであることから、区域指定と一体的に決定することとするとなっています。 つまり、鳥栖市が特区指定を受けたときには、合わせてインターチェンジから半径４キロメートル以内の区域方針も既に決まっているということですから、鳥栖市の提案どおりになる保証はありません。 特区提案を取り下げない限り、鳥栖市はどこをどうするか、自分自身で勝手に決められないのです。 これは、現在策定中の都市計画
マスタープランの個別計画にも影響が及んでくるはずです。 ここで、市長によく考えていただきたいのですが、今回は、質問はしておりませんので、次に、ぜひ答えをいただきたいんですが、もし仮に、万が一、指定を受けたとして、大型事業が並行して進んでいるこの鳥栖市で対応ができますか。対応するための体制が組めますか。よく考えていただきたいと思います。 既に、鳥栖市も含め、特区のことはそっちのけで、無視しながら進めているというのが実態ではないでしょうか。 特区提案は、今や百害あって一利なしです。鳥栖市のまちづくりにとって、阻害要因でしかない特区提案は取り下げ、まちづくりは、既存の手法で正面から取り組むべき、このことを強く求め次の質問に移ります。 次は、政府が待機児童対策として推進する企業主導型保育事業について質問します。 まず、この事業の概要、事業所内保育所との違いについて、人員配置基準や資格等の面も含めお尋ねをします。
○議長（齊藤正治） 詫間健康福祉みらい部長。詫間聡健康福祉みらい部長 成冨議員の御質問にお答えいたします。 企業主導型保育事業については、多様な就労形態に対応する保育サービスの拡大を行い、保育所待機児童の解消を図り、仕事と子育てとの両立に資することを目的として、平成28年度に創設された事業であり、国から、直接運営費や整備費の助成を、認可施設並みに受けることができる制度でございます。 また、それぞれの事業所のニーズに応じて柔軟な設置、運営ができるため、開所日数や開所時間に関しましても、事業所の特性に応じた保育所経営ができ、また、利用者と直接入園の契約ができるなど、事業所における福利厚生の観点からも、有用な制度として、全国的に普及が進んでいるところでもございます。 開設に当たりましては、開設を希望する事業所からの申請を受け、国が事業採択を行うため、立地自治体における裁量権はございませんが、開設する事業所の従業員の子供のほか、地域枠の設定による地域の子供の利用も可能になるなど、待機児童等の解消効果が期待できる新たな制度となっております。 一方、事業所内保育事業は、子ども・子育て支援新制度に基づき、市町村の認可を受けた保育施設が実施する事業でございます。 自治体が認可する保育施設のため、保育の必要性による利用調整や自治体の指導監査があり、また、０歳から２歳児が対象となり、地域枠の義務づけなどがございます。 職員の配置基準、保育室等の設備面積については、企業主導型保育事業及び事業所内保育事業の基準は原則同様となっておりますが、職員の資格の基準については、定員が20人以上の保育所において、企業主導型保育事業は、保育士が２分の１以上必要であることに対し、事業所内保育事業は、全員が保育士である必要がございます。 以上、お答えとさせていただきます。
○議長（齊藤正治） 成冨議員。
◆議員（成冨牧男） 今、ちょっと忘れんうちに言いたいんですが、答弁の中で、企業主導型保育所、定員が20人以上の保育所において、保育士が２分の１以上必要であるのに対し、あたかも何か、いっぱい保育士がおらんといかんよと聞こえんでもないんですけど。 そうやなくて、企業保育士事業は......、答弁もちゃんと言われてはあるんですよ。 ただ印象として、事業所内保育事業は、従事者全員が保育士じゃないといかんのですね。 それに対して、企業主導型保育事業は、従事者の中の２分の１であればいいという、そこんところが違うところだと思います。 私なりに、今の答弁をまとめますと、この事業は、企業主導型保育事業は、認可外施設でありながら、国から直接運営費や整備費の助成を認可施設並みに受けることができること。 また、これもメリットという感じで言われましたけれども、ニーズに応じた柔軟な設置、運営ができるとして、先ほど言った保育士配置基準や施設基準も緩和されており、今、答弁にもあったように、民間施設である事業所内保育事業とは、何となく言葉は似ておりますけれども、似て非なるものであることがわかりました。 では、こうした企業主導型保育所を、鳥栖市は保育行政の中にどう位置づけておられるのか。本市における設置状況と合わせお答えください。
○議長（齊藤正治） 詫間健康福祉みらい部長。
◎健康福祉みらい部長（詫間聡） 成冨議員の御質問にお答えいたします。 現在、本市における企業主導型保育事業所の設置状況については、平成29年度に２カ所、今年度に３カ所と、計５カ所の事業所が開設されております。 次に、企業主導型保育事業の保育行政における位置づけにつきましては、認可外保育所となっております。認可外保育所につきましては、児童福祉法に基づく指導監督を行うこととなっております。 本市においては、企業主導型保育事業で設置された事業所については、年に一度、事業所運営等の報告聴取及び立入調査を行い指導監督を行っております。 本市といたしましては、３歳未満児童を中心として、保護者の就労先に近い保育施設を希望されることも多いことなどから、企業主導型保育事業に対する潜在的ニーズがあるものと考えておりまして、入所待ち児童の解消を担っていただける事業と考えておりますので、各事業所に対しまして、円滑な運営に向け、支援してまいりたいと考えているところでございます。 以上、お答えとさせていただきます。
○議長（齊藤正治） 成冨議員。
◆議員（成冨牧男） 既に、市内５カ所に設置されて、鳥栖市としては、この事業を、入所待ち児童の解消を担う施設として、肯定的に捉えられていることがわかりました。 しかし、果たしてそれでいいのでしょうか。保育の質はどのように担保されるのでしょうか。 では、お尋ねします。 この事業の設置申請から開設までの流れはどうなっているのでしょうか。また、その流れの中で、制度的に自治体が関与できるスキームがあるのか、お尋ねをします。
○議長（齊藤正治） 詫間健康福祉みらい部長。
◎健康福祉みらい部長（詫間聡） 成冨議員の御質問にお答えいたします。 企業主導型保育所の設置に伴う助成については、企業主導型保育事業の実施団体であります公益財団法人児童育成協会が行われております。 事業の助成申請手続については、児童育成協会の企業主導型保育事業の専用サイトからの電子申請となっております。 児童育成協会において、申請内容の確認等が行われた後、審査を、協会内に設置する審査会にて行われることとなっております。 審査に当たっては、申請内容が、本事業の目的である多様な働き方に応じた保育が提供するものであるか、待機児童対策に資するものなのかなどの観点から、審査、選定が行われ、助成決定が行われます。 企業は、助成決定を受けた後、概算の交付申請を行い、再度交付申請の審査を受け、交付を受けることとなっております。 このように、議員御案内のとおり、申請手続に当たりましては、市の関与する機会はございません。 しかしながら、今年５月に助成申請前において、各自治体には、相談があった場合には、適切に対応することと国からの指導があっております。 相談の内容といたしましては、地域枠を設定する場合、当該地域の保育ニーズを踏まえた設定とする観点から、自治体に相談を行っていること。また、設置に係る各種法令上の要件についてなどの確認事項が挙げられており、関係機関とともに対応を求めているところでございます。 なお、本市において、事業施設開設後１カ月以内に、市に対して、認可外保育施設設置届を提出することとなっております。 以上、お答えとさせていただきます。
○議長（齊藤正治） 成冨議員。
◆議員（成冨牧男） 今の答弁ではっきりしたのは、設置の段階まで、市は関与することができない仕組みであるということがわかりました。 企業主導型保育事業は、補助基準も認可保育所よりクリアしやすいこと、指導監督体制が十分でないことなどの問題点が指摘されています。 先ほど、しかしながらという答弁で、今年５月に、国からの指導があっておりますということですけれども、余りにも大甘な制度であったので、やっぱり、全国からいろいろ指摘があったわけですね、それでいいのかと。そういうこの反映だと思います。 それで、少し数字的なことを申し上げますと、平成29年度、全国でですけれども、立ち入りを行った企業主導型保育所の７割で、保育従事者の数の不足と監督基準違反が見つかったということですね。ただでさえ低い基準も、十分守られていなかったということです。 この事業では、市町村が設置に関与する認可保育所と違って、補助金を受けるに当たっての面談も現地確認のための立ち入りなども一切ありません。規制緩和もいいところです。 答弁にあったように、フローチャートに従って、インターネットからの申請と書面上の審査だけで補助金を受け取ることができます。文字どおり、インターネットからの申請と書面上の審査だけで補助金を受けることができるのです。 実施団体は、現地に足を運ぶこともありません。 厚労省の子ども・子育て本部のホームページを見ると、この助成金の規模は、都市部では施設整備として１億円を超える公費の助成を受けることができるとしています。 実施団体である公益財団法人児童育成協会で、全国の約2,400カ所の企業主導型保育事業を実施するための助成金の審査を行うのは、派遣社員を含めてわずか39人、指導監督を行う職員に至っては９人と言われています。 これでは、施設をつくる過程においても、また、開設後の指導監督においても、ちゃんとした監督ができるかというのは甚だ疑問であります。 とりわけ問題なのが、保育士配置基準や施設基準です。 この企業主導型事業では、受け入れる子供の年齢制限も人数制限もありません。20人以上にふえようが、保育士配置基準、設備基準は、小規模型保育Ｂ型、いわゆる、０、２歳児が対象で、定員19人以下の保育施設、これと同じ水準です。 保育資格を持つ職員も全体の半数でよいとされ、施設基準も努力義務としかなっていません。 これでは、先ほども申しましたように、保育の質は到底確保することはできません。 このような事業を、本当に手放しで歓迎するということだけでいいのでしょうか。答弁を求めます。
○議長（齊藤正治） 詫間健康福祉みらい部長。
◎健康福祉みらい部長（詫間聡） 成冨議員の御質問にお答えいたします。 企業主導型保育事業については、国の待機児童解消加速化プランに基づき創設された事業でございます。 本市といたしましては、利用者のメリットを就労形態に合わせた託児ができる。事業所と利用者で、直接入園契約ができる。自宅で、職場の近くなど、通勤に便利であるなど。 また、企業側のメリットとして、従業員の就労状況に応じたニーズに対応できる。子育て中の職員の離職率を下げられる。地域枠を持つことで、地域貢献につながるなどと、企業が福利厚生と地域貢献の充実を図られる中で、設置いただいているものと考えております。 つきましては、待機児童の解消については、認可及び認可外の区別なく、利用者の就労状況に応じた多様な保育環境が必要と考えており、企業主導型保育事業で開設された事業所についても、その一端を担っていただいているものと考えております。 当然のことながら、各事業所におかれましては、保護者の方が安心してお子さんを預けられる健全な保育事業を担っていただく必要がございます。 市といたしましては、立入調査及び指導監督の機会に助言等を行うとともに、日ごろから事業所からの相談に対しましても適切に指導、支援を行ってまいる考えでございます。 以上、お答えとさせていただきます。
○議長（齊藤正治） 成冨議員。
◆議員（成冨牧男） 国のほうは、この地域枠、ここにある地域枠というのがありますよね。この地域枠を、保育事業計画の受け皿としてカウントしようという動きもあります。 そして、この事業については、ことしも間もなく、６月15日から約１カ月間かけて、募集があるようになっています。 鳥栖市でも、さらに、この企業主導型保育所がふえてくることは十分に考えられます。 しかし、先ほどあったように、鳥栖市は設置までの間は関与することができません。 今、答弁にありましたが、立入調査や指導監督など、権限を最大限行使して、保育の質を確保すべく、しっかり見守っていただきたいと思います。 最後に、待機児童の解消は保育士の待遇改善と認可施設の増設で、ということを申し上げ、私の一般質問を終わります。
○議長（齊藤正治） 暫時休憩いたします。 午後２時１分休憩 ∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽ 午後２時20分開議
○議長（齊藤正治） 再開いたします。 休憩前に引き続き、一般質問を続行いたします。 次に、池田利幸議員の発言を許します。池田議員。
◆議員（池田利幸） 皆さんこんにちは。公明党の池田利幸でございます。 今回、通告項目の本市の安全対策についての要旨の７番と８番をまとめて、また、２項目めの子育て支援についての要旨、２番と３番を入れかえて質問させていただきますので、よろしくお願いいたします。 さて、３月議会閉会後の４月、５月、６月の３カ月にわたり、公明党の100万人訪問調査として、現在、市民の皆様にアンケート調査を行わせていただくために、歩き回っております。 この100万人訪問調査は、全国の有権者数が約１億人と言われている中で、その１％に当たる100万人の声を国政の場へ届けること。また、各地方自治体に反映させることを目的に、全国3,000人の公明党議員が一斉に行っております。 私もアンケート調査を行う中で、本当に多くの市民の皆様の声をいただきました。 今回は、その中から２項目、鳥栖市の安全対策についてを、防災、減災の面から、子育て支援についてを、医療の支援の面から質問させていただきますので、よろしくお願いいたします。 それでは、１項目めの本市の安全対策についてから始めさせていただきます。 前回の３月議会の私の一般質問では、防災拠点対策として、施設とソフト面を、また、道路面として、児童生徒の通学路の安全確保をお願いいたしました。 今回は、アンケート調査から改めて見えてきた道路の安全対策について伺いたいと思います。 防災、減災という項目でアンケート調査をする中で、一番多かったのが、やはり道路の問題でした。 その中身は、道路がぼこぼこであるとか、道が狭く、歩道がなくて危ないという御意見が大半です。 そこから、さらに詳しくお話を伺う中で見えてきた問題があります。それは、緊急車両の進入が困難な道路が、市内に多くあるのではないかということです。 私も、実際に救急車が何度も切り返さなければならない現場に出くわしたことがあります。１分１秒を争う救急救命活動で、緊急車両が入れない道路が点在しているということは大きな問題であるし、震災などの災害時などでは、家屋の倒壊等で道路自体がふさがれてしまい、救助活動自体にも影響を及ぼした事例もあります。 鳥栖市として、この現状をどのように把握し捉えているのでしょうか。御答弁のほどよろしくお願いいたします。 以降の質問に関しては、質問席より行わせていただきます。
○議長（齊藤正治） 松雪産業経済部長。
◎産業経済部長兼上下水道局長（松雪努） 池田議員の御質問にお答えいたします。 本市では、現在、1,982路線、総延長が約631キロメートルの市道を管理いたしており、その多くは、地域の生活道路として、一定の幅員を有しているものの、中には、建築基準法上の道路として定義されております幅員４メートルに満たない道路も混在している状況にあると認識いたしております。 このような狭い道路の多くは、古くから住宅などの建物が建ち並んでいる集落に多く見受けられ、また、道路線形も不規則で見通しが悪いなど、日常生活におきまして、利用しづらい道路であるのではないかと思っております。 また、道路幅員が狭いことから、救急車や消防車などの緊急車両等が入りにくくなり、迅速な救助活動や消火活動に影響が生じるおそれがあること、また、歩行者や自転車と自動車のすれ違い時の接触事故の発生が懸念されることなど、地域の方々の生活道路としての役割が十分に生かされていない状況にあると認識をいたしているところでございます。 以上、お答えとさせていただきます。
○議長（齊藤正治） 池田議員。
◆議員（池田利幸） ありがとうございます。 本市においても、道路幅員が狭いことから、救急車や消防車などの緊急車両等が入りにくくなり、迅速な救助活動や消火活動に影響が生じるおそれがあること。また、歩行者や自転車と自動車のすれ違い時の接触事故の発生が懸念されることなどの問題意識があるという御答弁でした。 私も、多くの方からそういうお話をお伺いしました。 では、緊急車両の進入が困難な道路について、不都合があると考えているならば、今まで何か対策はとってきたのでしょうか。御答弁をお願いいたします。
○議長（齊藤正治） 松雪産業経済部長。
◎産業経済部長兼上下水道局長（松雪努） 池田議員の御質問にお答えいたします。 一般的に４メートル未満の道路につきましては、当該道路に接する土地に建物の新築等を行う場合、建築基準法に基づき、建築物の敷地が接する道路の中心線から２メートル後退した部分が道路とみなされます。 このため、後退した敷地内の部分には、建物や擁壁、門などは設置できないことから、その後退した部分を公の道路用地として確保するため、鳥栖市における建築行為等に係る後退道路用地に関する要綱を定めており、道路用地を市へ寄附していただく場合、後退した土地の分筆測量、分筆登記、所有権移転登記及び境界杭等の設置、並びに舗装工事を行っております。 また、一定の条件はございますが、市へ寄附いただく土地の面積と価格に応じまして、道路後退用地寄附奨励金を支給する制度を活用いたしまして、４メートル幅員の確保、整備を推進しているところでございます。 以上、お答えとさせていただきます。
○議長（齊藤正治） 池田議員。
◆議員（池田利幸） ありがとうございます。 建築基準法に基づいて、建物の新築を行う際には、鳥栖市における建築行為等に係る後退用道路用地に関する要綱を定めて、４メートル未満の道路については、後退した道路の分筆測量、分筆登記、所有権移転登記及び境界等の設置、並びに補修工事を行っており、また、一定の条件はあるが、土地の面積と価格に応じて、道路後退用地寄附奨励金を支給する制度を活用して市への寄附を待っているということですね。 どちらかというと、国の方針に沿って、受け身の体制だったということですね。 では、建築基準法は昭和25年より、鳥栖市における建築行為等に係る後退道路用地に関する要綱は平成13年４月１日より始まっておりますが、本市が要綱を定めてから既に17年経過しておりますが、成果は出ているのでしょうか。御答弁のほどよろしくお願いします。
○議長（齊藤正治） 松雪産業経済部長。
◎産業経済部長兼上下水道局長（松雪努） 池田議員の御質問にお答えいたします。 建築基準法に基づく道路用地として後退する、いわゆるセットバックにつきましては、４メートル未満の道路に接する土地に建築行為等を行う場合に適用されます。 セットバックにより、幅員が確保されることにつきましては、幅員４メートル未満が一定区間に連続する場合、車両と歩行者、自転車がすれ違う状況においての待機場所となることを考えますと、一定の効果が期待できるものと考えているところでございます。 しかしながら、古い住宅の建てかえや、これまで未利用地であった土地を、宅地分譲や共同住宅等として新築される場合などにつきましては、それぞれの土地活用される時期に応じて、セットバックが済んでいることから、一定の区間におきまして、全て４メートルの幅員を有する道路が確保されるには、長い年月を要しているのが現状でございます。 以上、お答えとさせていただきます。
○議長（齊藤正治） 池田議員。
◆議員（池田利幸） ありがとうございます。 セットバックにより幅員が確保されることには、一定の効果が期待できるが、一定の区間において、全て４メートルの幅員を有する道路が確保されるには、長い年月を要しているのが現状であるとの御答弁でした。 私もそうなるかと思います。 基本的に、家を建てかえるなどは、一生に一度あるかないかのことです。さらに、一定の軒数がまとめて家を建てかえるなど、ほぼほぼないに等しいことだと思います。 一定の区間において、全て４メートルの幅員を有する道路が確保されるには、長い年月を要しているのが現状というのも当たり前でしょう。 セットバックという言葉自体も、建てかえるときに、業者の方に聞いて、初めて知る方も多いのではないでしょうか。もし、施工業者に聞いていない方がいれば、存在も知らないという人がいるかもしれません。 このままの受け身の施策では、セットバックの効果は限定的であると思われます。 さらに、一定の距離でセットバックが進まない限り、後退用地の寄附は受けず、また、舗装も行っていないという現状が過去にあったとも伺っております。 このような現状も踏まえて、改善策は考えられないのでしょうか。
○議長（齊藤正治） 松雪産業経済部長。
◎産業経済部長兼上下水道局長（松雪努） 池田議員の御質問にお答えいたします。 生活道路は、市民の皆様方の身近な生活基盤であること。また、地域が安全で安心できるまちづくりを進めていく上でも、建築基準法に定められている４メートル幅員の道路を確保していくことは、重要であるものと認識しております。 このことから、セットバックが進んでいない路線で、１区画でもセットバックが生じた場合、その後退用地を道路区域とすることで、一定の効果が期待できることになりますので、基本的には寄附をいただき、順次舗装工事を行ってきているところでございます。 さらに、土地所有者や地域の御協力が得られる箇所につきましては、各地域の生活道路の実情や利用状況などを勘案し、将来、建築行為を行う際に必要となるセットバック分を、先行して寄附していただくことにより、今後、４メートル幅員の道路整備に努めてまいりたいと考えているところでございます。 以上、お答えとさせていただきます。
○議長（齊藤正治） 池田議員。
◆議員（池田利幸） 前向きな御答弁ありがとうございます。 基本的には、１区画でもセットバックが生じた場合、寄附を受け、順次舗装工事を行っている。さらに、将来、建築行為を行う際に必要となるセットバック部分を、先行して寄附していただける場合、セットバックの補助制度を適用しながら、受けていくという御答弁と理解しました。 これで、過去に寄附できなかった方も、もう一度相談に来ていただいたり、緊急車両が進入できないところがある土地所有者や地域の方々が、前向きに検討してくださるきっかけになれば、今よりは前進していけるのではないでしょうか。 また、市民の皆さんに知っていただくためにも、ホームページ上や地域の方々への直接なお願いなど、積極的な情報発信をしていただきたいと思います。 また、見やすく検索しやすいホームページの作成をお願いしたいと思います。 せっかく前向きに進み始めても、市民の皆さんが知らなければ、意味をなさないものになってしまうので、よろしくお願いいたします。 いずれにしても、このセットバックという仕組みは、土地所有者の方から寄附をいただくことが大前提であります。 個人の財産を寄附してくださいということなので、先行セットバックを推進していっても、道路の中心線から２メートル後退した部分の土地を、いいですよと、飛躍的に寄附がふえるわけではないでしょう。 また、寄附したくても、建物の構造上、そんなに広い土地が分筆できないところも多くあると思います。 これが今までの現状であるとも思います。 しかしながら、現在、緊急車両が入れない道路環境でも、進入口の角になっている一部分を50センチ、１メートルだけでも下げることができれば、進入できる。また、道路に接していて、ブロック塀や生け垣があることで見通しが悪い交差点――四つ角や三差路ですね――で、隅切りをすれば解決できる場所が多くあるように思います。 そのようなところに、市でブロックを除去し、ネットフェンスにしたり、生け垣を伐採するなどの負担をすることによって、隅切りの確保を進めることはできないのでしょうか。隅切りの現状と問題についてお伺いいたします。
○議長（齊藤正治） 松雪産業経済部長。
◎産業経済部長兼上下水道局長（松雪努） 池田議員の御質問にお答えいたします。 議員御指摘の隅切りの確保につきましては、道路を円滑で安全に通行する上では、非常に有効な手段であるものと認識いたしておりますが、先ほどお答えいたしましたとおり、現状では、建築物の新築や建てかえ時期のセットバックと合わせて、隅切り部分につきましても寄附をいただいていることから、これにつきましても、長い年月を要しております。 このため、見通しが悪い三差路や交差点につきましては、道路の利用状況や交通安全の観点から、地元からの要望や意見等を踏まえ、カーブミラーの設置等による安全確保に努めているところでございます。 交差点部に隅切りを確保する上での問題点といたしましては、まずは、土地所有者が敷地の一部を道路空間として提供していただくための、御理解と御協力が必要であると考えております。 その上で、隅切り部分の土地を分筆するために必要な、測量や登記等の費用のほか、ブロック塀や生け垣等の工作物を除去する費用も新たに発生することとなり、市内一円に数多く存在する類似箇所を考慮いたしますと、多大な費用が必要になってまいります。 いずれにいたしましても、セットバック及び隅切り確保の推進につきましては、土地所有者の方々の御理解と御協力が不可欠であるものと考えております。 以上、お答えとさせていただきます。
○議長（齊藤正治） 池田議員。
◆議員（池田利幸） ありがとうございます。 隅切りの現状としては、セットバックと合わせて寄附をいただいているため、長い年月がかかっているということです。 そして、問題点としては、１つに、土地所有者の理解と協力が必要である。２つ目に、現地測量や登記等の費用や、工作物の除却費用に新たな費用が発生する。３つ目に、市内一円に類似箇所があるため、多大な費用がかかるということですね。 確かに、類似箇所全てを行えば、多大な費用がかさむと思いますが、本市で把握している重点ポイントや、地域から上がってくる危険ポイントだけでも、先行して行っていただきたいと思います。 また、この隅切りの制度を推進するためには、費用とともに、隅切り部の土地提供に理解を得るなどの課題もあると思います。 個人の家屋に関しては、隅切りすることで、敷地の中が見えてしまうなどのプライベートな問題や騒音問題が出るなど、土地提供に理解を得るのに、課題もあると思いますが、民間企業ではブロック塀をネットフェンスに改修するなどで見通しを良くし、地域の交通安全に貢献されている事例もあります。これでしたら、寄附に係る費用をかけずに推進できると思います。 土地の寄附を受けずに、何か安全対策を推進することはできないのでしょうか。見解をお伺いいたします。
○議長（齊藤正治） 松雪産業経済部長。
◎産業経済部長兼上下水道局長（松雪努） 池田議員の御質問にお答えいたします。 隅切りにつきましても、セットバックと同様に、その土地を寄附していただくことで、市が公の道路として維持管理を行っていくことが可能となります。 一方、土地を寄附いただけない場合は、隅切り部分である土地を所有者で自己管理していただくことになります。 このことから、見通しがよい道路を将来にわたり確保していくためにも、隅切り部分の寄附をお願いしてまいりたいと考えております。 他自治体では、寄附を前提に、隅切り部分の工作物を除去する場合や、土地を分筆する場合に、その費用の一部を助成している事例がございます。 本市におきましても、地域の交通安全を推進していく観点から、隅切りの確保など、交差点の安全性の向上に寄与する方法につきまして、先進事例を含め、調査・研究を行ってまいりたいと考えております。 以上、お答えとさせていただきます。
○議長（齊藤正治） 池田議員。
◆議員（池田利幸） ありがとうございます。 ぜひ前向きに調査・研究を行っていただき、少しでも多くの緊急車両が進入できない場所や、安全面が確保されていない道路の解消に努めていっていただきたいと強く要望いたします。 それでは次に、空き家の問題について伺っていきたいと思います。 空き家については、核家族化や高齢化社会が進む中、全国的に問題となっております。 本市においても、例外ではなく、昨年、平成29年度には、鳥栖市空家等対策協議会を設置して、ことしの３月に、鳥栖市空家等対策計画がまとめられております。 平成30年度当初予算では、空き家対策等の費用として、100万円が計上されております。 私もアンケート調査を行っている中で、空き家が危ない、どうにかならないのかっていうお話を多く市民の皆様からいただきました。 その中身には、１つに、今でも崩れてきそうで怖い。２つ目に、不審火などがあれば、対処がおくれる。３番目に、不審者が潜んでいてもわからず、治安の悪化を招くのではないか等さまざまです。 そこでまず、通告書の要旨の７番と８番をまとめて、本市における空き家の現状、空き家対策の取り組み状況及び空き家対策の課題についてということでお伺いいたします。
○議長（齊藤正治） 松雪産業経済部長。
◎産業経済部長兼上下水道局長（松雪努） 池田議員の御質問にお答えいたします。 平成28年度に行いました空き家の実態調査では、市内に空き家が597戸、戸建て住宅に占める空き家率が3.5％、空き家のうち倒壊の可能性ありが15戸でございました。 本市における空き家の分布状況といたしましては、郊外よりも鳥栖駅を中心とした中心市街地に空き家が多く分布している状況でございます。 次に、本市の空き家対策といたしましては、平成25年度から、空家条例を施行し、空き家の適正管理に関する取り組みを進めてまいりました。 平成27年度に、空家等対策の推進に関する特別措置法が施行され、平成28年度から、市長、副市長、関係部課長等による鳥栖市空家等対策検討委員会を設置いたしまして、庁内の横断的な連携体制を構築しているところでございます。 平成29年度からは、特別措置法に基づき、市長を会長に、区長代表者を含め、弁護士、司法書士、建築士、宅建業者等の専門家による鳥栖市空家等対策協議会を設置いたしまして、専門的な御意見を踏まえた上で、ことしの３月に、鳥栖市空家等対策計画を取りまとめたところでございます。 今後は、この対策計画に沿いまして、協議会に御意見を伺いながら、本市の空き家対策を具体的かつ計画的に推進してまいりたいと考えているところでございます。 次に、空き家対策を進める上での課題といたしましては、所有者等に関する課題として、核家族化の進展から単身高齢者の施設入所や相続人が居住せず、空き家になっている事例が多く、家財道具が残っている場合や、相続で権利関係の整理が難しい場合があります。 土地、建物の規制に関する課題として、建築基準法上の接道がない場合や、
市街化調整区域の住宅の用途変更等に制限があるため、売却が難しい場合があります。 費用面に関する課題として、リフォームや解体に要する費用の捻出や更地にすることで、住宅用地に係る特例措置が除外され、固定資産税が上がること等がございます。 市場流通に関する課題として、中古住宅の戸数に対し、市場流通シェアが低い状態にあり、相談する場所や機会が少ない状況となっております。 適正管理に関する課題として、相続から時間が経過することで、所有者等が不明となり、適正な管理が行われていない空き家が、防災、衛生、景観等の生活環境に影響を及ぼしている場合があります。 以上、お答えとさせていただきます。
○議長（齊藤正治） 池田議員。
◆議員（池田利幸） ありがとうございます。 本市における空き家が597戸、うち15戸が倒壊のおそれがあるということです。 また、課題としては、高齢化に付随する問題、建築法上の問題、費用面に関する問題、市場流通に関する問題、適正管理に関する問題等、さまざま難しい問題があるようですね。 しかしながら、これらの課題をクリアしなければ、改善できないでしょうし、市内の中心部である住宅密集地に空き家が多く点在しているのも問題であります。 そこで、本市として、空き家の跡地の有効利用や空き家の利活用についての施策はどのように考えているのか、お伺いいたします。
○議長（齊藤正治） 松雪産業経済部長。
◎産業経済部長兼上下水道局長（松雪努） 池田議員の御質問にお答えいたします。 先ほど申し上げました本市の空き家の現状と課題を踏まえ、危険な不良住宅の空き家につきましては、除却を促すための取り組みといたしまして、解体費に対する補助を行ってまいります。 補助の要件につきましては、建築基準法上の接道要件を満たしていない不良住宅を除却する場合や、不良住宅を除却した土地を地域コミュニティー広場等として一定期間以上、無償で地域に提供される場合等、一定の条件を設けた上で実施してまいりたいと考えております。 なお、無償で地域に提供される場合の跡地の固定資産税は、税務課と連携して、全額免除する等のインセンティブを考えているところでございます。 次に、利用可能な空き家につきましては、地域資源として捉え、空き家バンク制度を活用して、所有者と利用希望者とのマッチングを促進させるとともに、空き家を地域活性化や地域交流の活動拠点として活用する等、多様な利活用方策につきましても、協議会等での協議を踏まえながら進めてまいりたいと考えております。 以上、お答えとさせていただきます。
○議長（齊藤正治） 池田議員。
◆議員（池田利幸） ありがとうございます。 空き家は基本、個人の所有物であり、個人の責任のもと対処していただくことが大前提でありましょう。 しかしながら、いろいろな問題があり、行政として補助をしなければ解消できないのも事実です。 その補助の条件が、接道要件を満たしていない不良住宅の除却、また、接道条件を満たしている場合は、除却した跡地を地域コミュニティー広場等として、一定期間以上、これは５年以上と聞いておりますが、地域に無償で提供される場合という御答弁でした。 また、無償で提供される跡地の固定資産税は、全額免除する等も考えている。利用可能な空き家については、空き家バンク制度を活用するとのことですね。 スピード感をもって進めていただくようにお願いいたします。 ここで、私から、空き家の利活用のお願いといいますか、御提案なのですが、ぜひ、空き家の跡地に関しては、４メートルの道路の幅員が確保できていないところに関しては、緊急車両の駐車スペースとして、また、離合スペース、並びに避難場所として確保していただきたいと思います。 利活用できる空き家は、空き家バンクを活用することはもちろんですが、耐震性を確保して、避難場所として、また、地域の方々の集会所として使用できるようにしていただきたいと思います。 また、その場合も、跡地の固定資産税の全面免除と同等のインセンティブをとっていただきたいと思っております。 多くの方の話を聞く中で、現在、指定されている避難場所が本当に使えるのかという声も聞いております。 例えば、洪水が起きた場合、河川より低い場所にあり、先に冠水してしまうのではないか。避難所までの距離があり、実際にはたどり着くまでに時間がかかる。橋梁や道路が崩れてきたら、たどり着けずに、孤立してしまう地域があるなど、お伺いしております。 地域によって、さまざまな問題があると思いますので、防災、減災の面からも、いろいろな地域の現状調査を行い、協議会の場で協議していただくことを要望します。 空き家対策は、今から先、本当に重要な問題ですが、考え方を変えれば、土地所有者は市の補助を受けながら、空き家を除去、維持することができ、地域は、スペースの確保や、空き家に対する不安を減らすことができ、行政は、空き家トラブルの軽減、また、管理を地域にお任せすることによって、管理を軽減をすることができるため、３者ともにメリットがある状況をつくれるチャンスでもあります。ぜひとも積極的な推進をお願いいたします。 それでは次に、市道の安全対策についてですが、市内の道路では、路面や用水路のガードレール等、付属施設などの損傷が見受けられる箇所が多く、何年も前から要望されているところも、まだ対応されていない箇所があると、市民の方のお怒りの声も聞いております。 本市としては、どのように該当箇所を把握して、どのような対応をされているのか、お尋ねいたします。
○議長（齊藤正治） 松雪産業経済部長。
◎産業経済部長兼上下水道局長（松雪努） 池田議員の御質問にお答えいたします。 本市では、市民生活の基盤となる道路を、安全かつ快適に利用していただくため、日常的に道路パトロールを実施しており、路面やガードレールなど、交通安全施設の損傷の早期発見に努め、安全で安心な市道の維持保全に努めているところでございます。 しかしながら、道路や施設の損傷具合が軽微なものにつきましては、道路パトロールでの発見や確認に至らないケースもあるものと考えており、本市で管理いたします1,982路線、総延長約631キロメートルに及ぶ全ての市道の劣化や損傷状況を正確に把握できていない状況でございます。 そのため、議員御指摘のように、施設の修繕や補修が全てに行き届いていないと認識しているところでございます。 現在の本市の取り組みといたしましては、生活に密着する道路におきましては、地元や道路利用者等からの改善要望、また、通学路では、関係機関との合同点検にて、危険箇所を抽出し、それぞれ緊急性等を勘案しながら、計画的に修繕や補修等を行っているところでございます。 今後につきましても、地域の皆様からのお声をいただきながら、危険箇所の早期発見、早期改善に努めてまいりたいと考えておりますので、御理解賜りますようお願い申し上げ、お答えとさせていただきます。
○議長（齊藤正治） 池田議員。
◆議員（池田利幸） ありがとうございます。 私個人としましては、職員の皆さんは、本当に安全で安心な生活道路の維持のために努めていただいていると思っております。 私自身、維持管理課に相談に行く機会が多いのですが、しっかり把握もされております。 しかしながら、それでも今の現状でございます。 職員の皆さんは、表だって言葉にはされませんが、誰の目から見ても、予算、人員ともに足りていないのではないでしょうか。 もう一度申し上げますが、何年も前から要望があり、それでも、まだ改善されていないところがあります。 大型事業が控えているのは理解しますが、市民の皆さんの安全、安心を確保、維持することも大変重要なことであります。 市長には、強く、市道の安全確保に対する適切な予算、人員の配慮を要望いたします。 それでは、２項目めの子育て支援についてに移らせていただきます。 子育て支援についてもアンケート調査で、大変多くの声をいただきました。 中には、子育ての充実を図るために、他の市町に引っ越した御家庭もあると耳にいたしました。また、中学生、高校生まで、通院の助成をしてもらえないだろうかという声もいただきました。 本市は、第６次鳥栖市総合計画の基本計画で、"鳥栖発"創生総合戦略の基本目標の３に、若い世代の結婚、出産、子育ての希望をかなえるとあります。 なのに、このような現状であるということは、少し悲しいですね。 本市は企業誘致もまだまだありますし、交通の拠点です。 若い世代の方々にとっても魅力あるまちであるし、そうでなければならないと思います。 そのためには、子育て支援が充実し、他市町から転居してきたいと思える魅力がないといけないと思います。 そういうことから、今回、特に、医療の支援という視点で伺っていきたいと思います。 まず現状把握をするためにも、本市における児童生徒に対する医療支援の現状をお伺いします。
○議長（齊藤正治） 詫間健康福祉みらい部長。
◎健康福祉みらい部長（詫間聡） 池田議員の御質問にお答えいたします。 本市の児童生徒の医療支援については、子どもの医療費助成制度、ひとり親家庭等医療費助成制度、また、園や学校でけがをしたときの災害共済給付制度、いわゆるスポーツ保険などによる制度がございます。 本市における子どもの医療費助成制度については、子育て世帯の経済的負担を軽減するため、子供が病気やけがなどにより受診した場合の医療費を、外来受診であれば小学生まで、また、入院であれば18歳までを対象に助成する制度となっております。 ひとり親家庭等医療費助成制度については、ひとり親家庭等に対し、18歳到達後の最初の年度末までの児童及び20歳未満の児童を養育している親を対象として医療費の一部を助成する制度となっております。 以上、お答えとさせていただきます。
○議長（齊藤正治） 池田議員。
◆議員（池田利幸） ありがとうございます。 通院は小学生まで、入院は18歳までは助成している。 また、ひとり親家庭については、別に、ひとり親家庭等医療費助成制度を行っているとの御答弁でした。 それでは、もう少し踏み込んで、子どもの医療費助成及びひとり親家庭等医療費助成の実績についてお伺いいたします。
○議長（齊藤正治） 詫間健康福祉みらい部長。
◎健康福祉みらい部長（詫間聡） 池田議員の御質問にお答えいたします。 子どもの医療費助成及びひとり親家庭等医療費助成の実績でございますが、平成29年度の実績見込みの件数等については、子どもの医療費助成において、外来受診で０歳から６歳の未就学児の受診件数は９万5,849件、助成額は約１億2,885万円となっており、１件当たり約1,340円となっております。 また、小学生の受診件数は５万9,347件、助成額は約9,180万円となっており、１件当たり約1,550円となっております。 入院における０歳から６歳の未就学児の件数は597件、助成額は約4,114万円となっており、１件当たり約６万8,910円となっております。 また、小学生から高校生までの件数は236件、助成額は約1,295万円となっており、１件当たり約５万4,870円となっております。 ひとり親家庭等医療費助成については、母子父子家庭を合わせまして、支給件数１万3,177件、支給金額が約3,033万円となっており、１件当たり約2,300円となっております。 以上、お答えとさせていただきます。
○議長（齊藤正治） 池田委員。
◆議員（池田利幸） ありがとうございます。 やはり、かなりの額がかかっていますね。全部足したら、３億507万円ですかね。 １件の助成額というよりも、件数が多いことで、助成額がふえているようです。 外来受診の傾向としては、０歳から６歳までが９万5,849件、小学生が５万9,347件ということのようです。 では、ちょっと通告の要旨の順番を入れかえまして、先に、中学生、高校生の通院の現状を教えていただきたいと思います。御答弁お願いします。
○議長（齊藤正治） 詫間健康福祉みらい部長。
◎健康福祉みらい部長（詫間聡） 池田議員の御質問にお答えいたします。 市において中学生及び高校生の通院の現状を把握できるものといたしましては、国民健康保険加入世帯のみとなっております。 本市における13歳から18歳までの全児童数に占める国保加入世帯の児童数は約１割程度でございます。 国保世帯における中学生、高校生の通院の現状といたしましては、平成29年度の実績見込みで、外来の受診件数が、中学生において1,761件、高校生において1,640件となっております。 社会保険加入世帯につきましては、把握する手段がございませんので、お示しすることができない状況でございます。 以上、お答えとさせていただきます。
○議長（齊藤正治） 池田議員。
◆議員（池田利幸） ありがとうございます。 国民健康保険加入世帯のみのデータではありますが、中学生が1,761件、高校生が1,640件であるとの御答弁でした。 国保加入世帯の児童数は約１割とのことですので、単純計算するわけにはいかないでしょうけれども、中学生、高校生を合わせると、全部で３万4,000件ほどになるのでしょうか。 しかしながら、中学生、高校生は、前の答弁でいただいたように、スポーツ保険に加入しており、その加入率は90％台後半だと聞いております。ほぼ加入している状況でございます。 スポーツ保険は、学校内でけがをしたり、通学途中のけがも対応しております。 けがの場合はスポーツ保険を適用するとすると、病気での通院だけでは、かなり件数が減るのではないかと推測されます。 そこで、本市の子育ての目玉として、中学生、高校生の通院の助成も取り組んではいかがかと思いますが、いかがでしょうか。御見解のほうをよろしくお願いいたします。
○議長（齊藤正治） 詫間健康福祉みらい部長。
◎健康福祉みらい部長（詫間聡） 池田議員の御質問にお答えいたします。 子どもの医療費助成事業は、児童の健全な育成、並びに子育て世帯の経済的、精神的負担の軽減を目的としているところでございます。 未就学児の医療費助成については、県補助事業で補助率は２分の１となっておりますが、小学生以上の医療費助成については、市の単独事業となっております。 本市の小学生以上の医療費助成については、平成28年４月より、対象を高校生18歳まで入院を拡大し、さらには、平成29年４月より、小学生以上の助成方法を現物給付化及び調剤に係る保護者負担分を無償化するなど、充実を図ってきたところでございます。 子どもの医療費の対象をさらに拡大することについては、新たな市の財政負担が継続的に生じることになります。 市といたしましては、子どもの医療費に対する補助の拡大、現物給付方式の実施により、国から課される国保ペナルティーの廃止について、継続して国、県へ要望しているところであり、今後の国、県の対応状況に注視してまいりたいと考えておるところでございます。 以上、お答えとさせていただきます。
○議長（齊藤正治） 池田議員。
◆議員（池田利幸） ありがとうございます。 やはり、新たな本市の財政負担が継続的に生じるため、厳しいという御見解ですね。 では、少し視点を変えてみたいと思います。 けが以外での通院で多いのは、やはり、かぜによる発熱やインフルエンザになってきます。 インフルエンザに関して言えば、学級閉鎖等も引き起こす感染症です。これは学校だけの問題ではなく、家庭にまで影響を及ぼします。 それを防ぐために、予防接種を受けることが重要ですが、１回当たりにかかるお金が3,000円前後いたします。 お子さんが３人いる家庭であったら、約１万円かかります。結構な金額ですね。 この子供のインフルエンザの予防接種を助成することで、接種率が上がれば、感染防止と子育て家庭の経済的負担の軽減に有効であり、予防することで、医療費削減を図り、削減分を、子どもの医療費助成に充てて、外来診療分の助成を中学生、高校生までに拡充し、子育てしやすい環境づくりを行い、子育て世代の定住化促進につなげられるのではないかと考えております。 ということで、まず、現在の本市におけるインフルエンザ予防接種への支援の現状をお伺いいたします。
○議長（齊藤正治） 詫間健康福祉みらい部長。
◎健康福祉みらい部長（詫間聡） 池田議員の御質問にお答えいたします。 子供のインフルエンザの予防接種につきましては、以前、集団接種が実施されておりましたが、平成６年６月に、予防接種法が大幅に改正になり、予防接種対象疾患は、重症な合併症の多い疾患等に限定されました。 インフルエンザがその病態の特性上、現行のワクチンによる流行阻止は困難であり、個人の発病ないし重症化防止に重点を置き、任意接種となりました。 その後、高齢者の施設において、インフルエンザで死亡する事例が社会問題となり、平成13年の予防接種法の改正により、65歳以上の高齢者に対するインフルエンザの予防接種が定期接種となって実施いたしておるところでございます。 本市におきましては、子供のインフルエンザの予防接種への費用助成は実施しておりません。 以上、お答えとさせていただきます。
○議長（齊藤正治） 池田議員。
◆議員（池田利幸） ありがとうございます。 本市においては、高齢者の定期接種のみで、子供のインフルエンザの予防接種への助成はしていないという御答弁でした。 インフルエンザで死亡する事例が社会問題となり、高齢者に対して、国の方針も定期接種になったということは、効果が認められているということでしょう。 ということは、子供のインフルエンザの予防接種費用の助成もしたほうがよいと思いますが、どうでしょうか。御答弁よろしくお願いします。
○議長（齊藤正治） 詫間健康福祉みらい部長。
◎健康福祉みらい部長（詫間聡） 池田議員の御質問にお答えいたします。 議員御指摘のとおり、インフルエンザワクチンの有効性につきましては認識いたしております。 現在、予防接種法に基づく定期予防接種は生後２カ月から始まり、高校１年生までに接種するワクチンの種類は14種類で、１種類のワクチンに対して複数回の接種が必要となるものも多くあります。 これらの定期接種の費用につきましては、１回当たり5,000円から１万6,000円ほどかかりますが、全て無料で実施をしております。 今後、国はロタウイルスとおたふくかぜの予防接種について、この病気の発生と重篤な合併症を防止するため、定期接種への追加を検討しているところでございます。 定期接種になりますと、現在実施しております予防接種と同様に90％以上の接種率が見込まれます。 ロタウイルスの対象年齢は生後６週から32週となっておりまして、１人当たり約２万5,000円から３万円。おたふくかぜにつきましては、１歳から６歳を対象に１人当たり１万4,000円程度の高額な費用がかかります。 このようなことからも、インフルエンザの費用助成よりも、まずは、予防接種法に基づく定期予防接種の実施に努めたいと考えております。 以上、お答えとさせていただきます。
○議長（齊藤正治） 池田議員。
◆議員（池田利幸） なるほどですね。今後、国はロタウイルスとおたふくかぜの予防接種を定期接種に追加を検討しているということですね。 そこで、高額な費用がかかるため、インフルエンザの助成は厳しいとの御答弁と受けとめました。 では、仮に、子供のインフルエンザを実施する場合の費用はどれくらいかかるのか試算されたことはありますか。 また、本当はインフルエンザの予防接種がよいのですが、他の予防接種でもよいので、接種することによっての効果など、前後の比較事例があれば教えていただきたいと思います。 御答弁のほどよろしくお願いします。
○議長（齊藤正治） 詫間健康福祉みらい部長。
◎健康福祉みらい部長（詫間聡） 池田議員の御質問にお答えいたします。 まず、費用の試算についてでございますが、インフルエンザワクチンの接種回数は、生後６カ月から13歳未満の方は２回、13歳以上の方は１回となっております。 県内で、既に助成を行っている市町の接種率は30％から40％と聞いておりますので、仮に接種率を40％とすると、１回当たり1,000円を助成すると仮定した場合、未就学児までの助成だと約413万円、小学生までの助成で約814万円、中学生までの助成で約912万円となります。 １回当たり助成額を1,500円まで引き上げますと、未就学児までで約620万円、小学生までで約1,220万円、中学生までで約1,369万円となります。 次に、予防接種による疾病予防効果の比較データについてでございますが、平成26年10月より、新たに開始した水痘予防接種におきましては、佐賀県感染症発生動向調査によりますと、予防接種開始前の平成26年度に、県内23小児科から報告された水痘患者は1,546人でしたが、開始後の平成27年度には615人でございました。 以上、お答えとさせていただきます。
○議長（齊藤正治） 池田議員。
◆議員（池田利幸） ありがとうございます。 インフルエンザと水痘を一緒にすることはできませんが、予防接種に大きな効果があるのではないでしょうか。 また、助成の費用も、仮の試算では、１回1,000円の助成で、未就学児から中学生までで912万円。1,500円の助成でも約1,369万円との御答弁でした。 今回の仮の試算は40％の接種の費用額ですが、仮に倍の80％の接種率でも、費用負担は2,700万円程度で済むということです。 インフルエンザにかかってしまった場合の外来診察は約１万6,000円と聞いております。そのうち、市が補助する額は4,300円だそうですね。 通院の回数、また、社会的影響を考えると、どちらがよいのでしょうかね。 私は、インフルエンザの予防接種の助成をしたほうがよいのではないかと思います。 予防接種を助成することにより、費用の削減もでき、本市のアピールポイントにもなる。また、削減した費用を使って中学生、高校生の外来診療の助成をすることもできるようになるのではないでしょうか。そういう可能性を秘めていると思います。 ぜひ前向きに検討していただくことを要望いたします。 では、最後の質問です。 私は、若い世代の転入がふえるためには、子育てしやすい医療の充実が必要であると思っていますし、目玉の施策が必要であるとも考えております。 そこで、本市が考える医療とまちづくりの未来像をお伺いしたいと思います。
○議長（齊藤正治） 詫間健康福祉みらい部長。
◎健康福祉みらい部長（詫間聡） 池田議員の御質問にお答えいたします。 近隣市町の人口が減る中で、鳥栖市が、今後も子育て世代から選ばれるまちであるためには、子育てしやすい環境づくりが必要であり、その中で、医療の充実も重要だと考えております。 そのために、子育てに係る医療費の負担軽減、疾病予防のための予防接種や保健事業、急な病気の際に、安心な小児救急医療体制の整備などを進めてきているところでございます。 医療費の助成制度は対象年齢や助成方法などを少しずつ拡充してきております。 乳幼児、児童には、14種類の予防接種を無料で実施しております。 また、接種回数も多いため、個人通知を丁寧に行い、母子健康手帳に接種予定日を入れる欄を独自に設けるなどで、接種率の向上に努めているところでもございます。 さらに、小児救急医療につきましても、365日、夜間に受診が可能な久留米広域小児救急センターとともに鳥栖市休日救急医療センターにおきましても、昨年度まで、月２回だった小児科の診療日を、今年度からは毎週日曜日に設けるなど、充実いたしております。 これからも関係各課と連携しながら、鳥栖市で子育てしたいと選ばれるまちづくりを目指したいと考えておるところでございます。 以上、お答えとさせていただきます。
○議長（齊藤正治） 池田議員。
◆議員（池田利幸） 御答弁ありがとうございます。 子育て世代の生産人口がふえていけば、より一層、鳥栖のまちに活気があふれていくと思います。 そうなるためには、安全、安心なまちづくり、子供から高齢者の方まで、全てが健康で健やかな生活を送れるまちをつくっていくことが重要です。 市民の皆さん、行政の皆さん、そして議員がしっかりと連携して、住みたくなるまち鳥栖をつくってまいりましょう。 以上で、私の一般質問を終わらせていただきます。 ありがとうございました。
○議長（齊藤正治） 暫時休憩いたします。 午後３時16分休憩 ∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽ 午後３時35分開議
○議長（齊藤正治） 再開いたします。 休憩前に引き続き、一般質問を続行いたします。 本日の会議時間は、議事の都合によりあらかじめこれを延長いたします。 ∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽
○議長（齊藤正治） 次に、藤田昌隆議員の発言を許します。藤田議員。
◆議員（藤田昌隆） 新風クラブの藤田でございます。 通告に従い、順次質問をさせていただきます。 今回、２点。１点目がベストアメニティスタジアム塗装工事について。２点目、（仮称）味坂スマートインターチェンジを中心とした周辺整備について、この２点をいたします。 まず、１点目のベストアメニティスタジアム塗装工事についてお伺いをいたします。 この塗装工事の目的は、リニューアルにより魅力的向上を行うことで、観客動員数を伸ばし、利用者に対し、安全で快適な施設を提供する。これが大きな目的です。 しかし、この塗装工事には別の大きな意味を持っております。 それは、昨年８月に、株式会社Ｃｙｇａｍｅｓ様より、寄附の申し出があり、６億6,000万円もの大金を、企業版ふるさと納税により提供していただいたものであります。 この大事なお金を、観客の皆様にはもちろん、地元に対しても貢献する必要があると思います。そういう思いを込めまして、質問をいたしてまいります。 では、予算、工期スケジュール、支払い方法についてお尋ねをいたします。 残余の質問は質問席にていたします。 御答弁よろしくお願いします。
○議長（齊藤正治） 詫間健康福祉みらい部長。
◎健康福祉みらい部長（詫間聡） 藤田議員の御質問にお答えいたします。 スタジアム塗装改修工事の予算につきましては、平成30年度及び31年度の継続費の設定をいたしておりまして、工事費といたしまして、２カ年で総額６億6,000万円でございます。 次に、今回の塗装改修工事の工期につきましては、議会の議決の翌日である６月21日から来年６月30日までといたしておりまして、今後のスケジュールといたしましては、準備工に２カ月、本年９月ごろから来年３月にかけまして、メインスタンド、両サイドスタンドの塗装工事を、来年４月から６月にかけまして、バックスタンドの塗装工事を予定いたしております。 また、今回の塗装改修工事につきましては、昨年８月に、株式会社Ｃｙｇａｍｅｓより、寄附の申し出を書面でいただいておりまして、全額寄附で賄うことといたしております。 この寄附金につきましては、事業完了後に受納することができることとなっている関係上、それぞれの年度ごとの年割額を、当該年度の工事部分が完了した後に受領し、支払うことといたしております。 なお、工事に係る前払い金及び部分払いの請求がなされた場合には、通常の工事と同様に支払うこととなっております。 以上、お答えとさせていただきます。
○議長（齊藤正治） 藤田議員。
◆議員（藤田昌隆） どうも、答弁ありがとうございました。 工事期間は、平成30年から31年の２年間で、支払いのほうも、年割額の支払いということで、支払いのほうも、きちんとできるということを理解させていただきました。 では、次の質問ですが、指名入札についてお尋ねをいたします。 今回、15社、大手総合建設業者を指名しております。今回の指名業者を選定した理由、また、入札結果を、答弁をよろしくお願いいたします。
○議長（齊藤正治） 詫間健康福祉みらい部長。
◎健康福祉みらい部長（詫間聡） 今回の塗装改修工事につきましては、スタジアムが大規模かつ特殊な建物であることや、敷設する仮設足場が通常のビル等とは異なり、特殊な形状になること及び屋根部分には、つり足場という特殊足場を敷設する予定でございます。 また、このような仮設足場やつり足場を敷設したままで、Ｊリーグの公式戦を行う必要があることから、安全面や施工監理などの観点から、経営規模、施工実績等を勘案し、大手総合建設業15社を指名したところでございます。 ５月31日に実施いたしました入札におきまして、三井住友建設株式会社佐賀営業所が税抜き５億1,500万円で落札したところでございます。 以上、お答えとさせていただきます。
○議長（齊藤正治） 藤田議員。